松江市議会 2006-06-15
06月15日－03号
平成１８年第２回 ６月定例会 平成18年第２回松江
市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成18年６月15日（木曜日）午前10時開議 第１ 一般質問─────────────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────出 席 議 員（46名） １ 番 田 中 明 子 君 ２ 番 畑 尾 幸 生 君 ３ 番 吉 金 隆 君 ４ 番 森 脇 幸 好 君 ５ 番 松 蔭 嘉 夫 君 ６ 番 渡 部 美 津 子 君 ７ 番 南 波 巖 君 ８ 番 葉 山 泰 子 君 ９ 番 朝 倉 弘 太 郎 君 10 番 森 脇 賢 君 11 番 津 森 良 治 君 12 番 森 脇 勇 人 君 13 番 宅 野 賢 治 君 14 番 川 井 弘 光 君 15 番 福 間 俊 夫 君 16 番 桂 善 夫 君 17 番 斎 藤 菊 市 君 18 番 加 藤 富 章 君 20 番 森 脇 敏 信 君 21 番 板 垣 亨 君 22 番 勝 部 加 代 君 23 番 福 田 安 信 君 24 番 太 田 薫 君 25 番 田 村 昌 平 君 26 番 篠 原 栄 君 27 番 角 田 正 紀 君 28 番 安 部 吉 輝 君 29 番 加 本 市 郎 君 30 番 林 干 城 君 31 番 田 中 弘 光 君 32 番 片 寄 直 行 君 33 番 藤 田 彰 裕 君 34 番 足 立 利 人 君 35 番 三 島 良 信 君 36 番 石 倉 茂 美 君 37 番 山 本 勝 太 郎 君 38 番 三 島 進 君 39 番 飯 塚 悌 子 君 40 番 田 中 豊 昭 君 41 番 西 村 び ん 君 42 番 石 倉 幹 君 43 番 後 藤 睆 一 君 44 番 比 良 幸 男 君 46 番 中 村 晴 洋 君 47 番 加 藤 滋 夫 君 48 番 立 脇 通 也 君───────────────────────欠 席 議 員（２名） 19 番 小 笹 義 治 君 45 番 出 川 修 治 君───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 中 島 秀 夫 君 参事 富 田 豪 二 君 書記 桔 梗 和 夫 君 書記 高 橋 浩 三 君 書記 和 田 守 晃 三 君───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 君 助役 伊 藤 忠 志 君 助役 片 山 重 政 君 収入役 山 本 弘 正 君 市長室長 友 森 勉 君 総務部長 清 水 伸 夫 君 総務部次長 松 浦 俊 彦 君 財政部長 原 厚 君
産業経済部長 能 海 広 明 君
観光振興部長 木 村 和 夫 君 市民部長 田 中 寛 美 君 健康福祉部長 松 本 修 司 君 環境保全部長 野 津 精 一 君
都市計画部長 森 秀 雄 君 建設部長 原 憲 二 君 消防長 柳 原 知 朗 君
教育委員会委員長 吉 川 通 彦 君 教育長 福 島 律 子 君 副教育長 川 原 良 一 君 副教育長 早 川 泰 君 水道局長 小 川 正 幸 君
水道局業務部長宅 和 勝 美 君
水道局工務部長吉 岡 敏 則 君 ガス局長 谷 正 次 君 交通局長 渡 部 一 雄 君 市立病院院長 錦 織 優 君
市立病院事務局長 油 谷 健 一 君─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（立脇通也君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立脇通也君） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 23番福田安信君。
◆23番（福田安信君） おはようございます。松政クラブの福田安信でございます。２日目の最初ということで大変ちょっと上がっておりますが……。
○議長（立脇通也君） まだ指名をしておりませんので。手を挙げて議長と言ってください。
◆23番（福田安信君） 議長。
○議長（立脇通也君） 福田安信君。
◆23番（福田安信君） えらいふなれで大変御迷惑かけました。 きょうは、まことに簡単なことを質問いたしますが、懇切な御答弁いただきますことをお願いをいたす次第でございます。座ってもようございますか。
○議長（立脇通也君） 御起立の上、発言してください。
◆23番（福田安信君） １年を過ぎた合併ということで、感想を聞きたいと思いますが、平成17年３月31日、新しい松江市が誕生し、新たな松江市の歴史が始まったところでございます。松浦市長には、初代の市長として就任をされ１年と３カ月が経過をしようとしております。融合一体化、あるいはまたいろいろな調整がある中で思いどおりに進展をしているか、現在の気持ちをお聞かせください。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 昨年の３月に合併をいたしまして既に１年と３カ月ということでございます。 現在、今議員もおっしゃいましたように、融合一体化ということを最大の課題にいたしまして取り組んでいるわけでございますが、それの１つのまとめといたしまして総合計画というのを今つくっているわけでございます。その中には、当然新市の
まちづくり計画といったようなものも全部盛り込まれるということになるわけでございまして、今この計画づくりにまずは全力投球していかなければいけないだろうと思っております。 それと同時に、８市町村ということでございますので、その間のいろんな意味での人的な交流等々をやっぱり活発にやっていかなければいけないだろうと思っているわけでございますけれども、10月には合併後初めての市民大運動会というものをやりたいと思っております。昨日も安部議員の方からもお話がありましたけれども、お互いのいろんな文化だとか歴史だとか、そういったことを知っていくということが何よりも大事だと思っておりますので、こうした大運動会、あるいはいろんな各地で行われますイベントへお互いに参加をしながら交流を図っていくということがこれから大変大事だと思っております。 それから今、松江市として最大の課題というのは、何といいましても定住対策、雇用対策ということでございますので、こうしたものを全庁を挙げて取り組んで、活力あるまちづくりをこれからも進めていきたいと思っております。
○議長（立脇通也君） 福田安信君。
◆23番（福田安信君） どうもありがとうございました。 次に、新市の建設計画ということで伺っておきたいと思います。 合併に当たって新しい
まちづくり計画が打ち出され、融合一体化のもとにそれぞれ地域の特色を生かしたまちづくりが考えられたところでございます。計画は、あの段階はイメージ的なところもあり、具体的にはこれからのことだと思いましたが、早速平成21年までに赤字基調を解消し黒字基調に改善をする。そして必要性や緊急度などで平成22年度以降に先送りされた22事業が示されたところでございます。 また、18年度からの一般建設予算にしても大きく削減となり、これは17年度の予算が特別であって、19、20、21年度はある程度もとの状態になるものかもしれませんが、この中にも先送りされる事業もあることと思われます。このことは、今後策定される総合計画の中で実現性も含めてどのような位置づけになりますかお聞きします。また、新しくできる総合計画は、すべてに優先をするものと理解してよろしゅうございますか、お伺いします。
○議長（立脇通也君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） お答えします。 現在、
総合計画審議会を開催しております。最初の会議でそのことの申し合わせをいたしまして、
新市まちづくり計画、これは尊重しなければならないということで、
総合計画審議会において今後議論をしてまいります。 それから、その会議でも確認をしたところですが、総合計画が新市の最上位の計画であると。それから議会の承認を経て初めてこの計画ができるということを確認しながら、ただいま協議をし、作業を進めているところでございます。基本計画がその他のものもございますので、先に走っている計画もありますので、整合性をとりながら策定をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 福田安信君。
◆23番（福田安信君） 次に、国勢調査の人口減という問題がございましたが、それについて伺っておきます。 2005年10月に行われた国勢調査の結果が発表されましたが、県都松江市にとっては、まことに残念なことでありました。前回の2000年の調査に比べ2,708人の減少となり、わずかに玉湯町で105人、八雲町で61人の増加がありましたが、他のもとの６市町はことごとく減少したわけで、島根県の中とはいえ県都松江市の減少は驚きでありました。 松江市には、
定住対策推進室が立ち上げてありますし、隣の鳥取県鳥取市には
人口増加対策推進本部がつくられています。次の国勢調査の平成22年には、鳥取で20万3,000人が目標のようでありますが、これは松江市も当然目標にしたい人口であります。ここ数年、松江の町は、マンションの建築ブームでございまして、どこの建物を見ましても完売、完売の垂れ幕があり、かなりの人口集積があるものと期待をしておりましたが、意外な結果でありました。市長は、国勢調査の結果についてどう感じられましたか。また、所見をお聞きします。 このことは、合併の意義として強調された特例市への移行もできなかったこととなりました。特例市は、人口が20万人を超えれば、その年度に申請が出されるものでしょうか。また、メリットとしてはどのような点がありますか、所見をお聞かせください。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 国勢調査につきましては、まだ速報値ということでございますが、19万6,603人という結果になっております。20万人を目指しておりましたので、大変残念な結果でございますが、内容を今分析をしておりますが、やはり１つは、自然動態のいわゆる自然減という状況が今回出てきたということが１つあります。それからもう１つは、いわゆる社会減ということでございまして、やはり就職だとか、あるいは就学による市外あるいは県外への転出、これが一番大きな要素だと思っております。 物は考えようでございまして、日本全体として、今１万人程度の減少ということが言われているわけでございますので、減少そのものについて慌てる必要はないわけでございますけれども、これからは住みやすいまちづくり、とにかくそういったものを目指して、これからまちづくりをやっていかなければいけないということは、常々言っていたわけでございますので、今後そういう方向で定住対策ということをしっかりとやっていかなければいけないと思っております。 今、産み、育てる、住む、働くと、こういう４つの視点で、どういうふうな各また世代においてどういう施策をとったらいいのかというふうなことについて今検討しているところでございまして、ある意味では、これを１つのばねにして松江のまちづくりに邁進をしていきたいと思っております。
○議長（立脇通也君）
清水総務部長。
◎総務部長（清水伸夫君） それでは、私の方から特例市の関係でございますが、20万人を超えれば、その年度に申請ができるかということでございます。 特例市の要件としては、先ほど言いました20万人ですが、この人口というのは国勢調査の人口ということでございます。これを指しているわけでございまして、それ以外の人口ではこの要件を満たしたとは言えないというふうに考えております。したがいまして、次の国勢調査の結果を待たなければ特例市になることはできないということでございます。 それからもう１点、特例市のメリットとしてどういうことがあるかという御質問でございます。 基本的に、特例市になりますと、特例市権限に属する30項目が移譲されます。これによりまして、
市民サービスの向上につながるということが考えられると思っております。30項目でございますが、このうち開発行為の許可等10項目は既に移譲済みでございます。それから、19年度以降も10項目の権限を受ける予定でございます。事実上、特例市の権限を有することとなると考えております。残り10項目でございますが、本市では対象外となるものだと考えております。本市といたしましては、今後とも特例市、中核市権限にかかわらず
市民サービスの向上につながるものは積極的に移譲を受けていくという考え方でございます。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 福田安信君。
◆23番（福田安信君） ぜひとも次の国勢調査では、そうしたことが実現できますようにお願いをいたします。 次に、定住人口の推進策ということについてでございます。 今市長様のお話がございました後でございますが、人口がふえるためには、他の町から移り住むか、赤ちゃんが生まれてふえていくか、どちらかであります。そして住み着いてもらう、定住をしてもらうことが基本であります。しかしながら、一方では町内が、あるいは集落が維持できなくなるところもふえています。昔からの祭り、伝承、風習、文化やスポーツの大会など、地域がまとまり、地域集落がまとまって活動ができなくなることが心配をされております。そういうとき、その町内の隣接に大きな団地は必要ありませんが、低価格の宅地を確保し、５戸とか６戸とか、その町内会に入会をしてもらう、このことが重要であります。新しい住宅がふえれば、この上ない活性化につながるものと思います。工業団地、商業団地もなかなか売れないときに、集落がにぎわい、子供の声が聞こえる、これほど豊かなことはないと思います。宅地を購入された人への幾らかの助成とか固定資産税の低減などがあれば、家を建て定住したい人はかなりあると思いますが、そのような地域の活性化につながるような定住対策はできないものでしょうか、所見をお聞きします。 そして、そうなるためには大きな安定した雇用が不可欠であります。また、松江市へ通勤する人の中にも団地などへ移り住む人もある、そのような定住人口のふえ方が理想だと思いますが、雇用対策についてもお聞かせください。
○議長（立脇通也君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） お答えします。 まず最初に、我が国全体の人口が減っていくという状況の中で、そのことを念頭に置きながら購入しやすい価格の住宅の提供、そういうことで転入者を確保していくということが極めて重要だと思っております。そして、若い世代に対して住宅費の負担軽減を図って定住を推進をして、子供を産んで育てていただくという施策は有効であると思っております。 そして、持続して定住人口がふえていくためには、安い住宅の取得とともに雇用の場というものがセットで必要であると思っております。現在既に着手をしておりますが、企業誘致、それから地域特有のブランド品をつくっていくということ、それぞれの地域の特性を生かして地場産業の振興をしていくということが極めて大事だと思っております。 それから、御提案のありました五、六戸の住宅の開発についてですが、いろいろ条件が難しいと思います。そうして集落に五、六戸の住宅を建てていくということはいいと思いますが、一般的なものではなくて、例えばその集落に特有の目的を持ったものというようなことと、そしてもう１つは、インフラの整備との兼ね合いということなどを検討しないといけないというふうに思っております。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 福田安信君。
◆23番（福田安信君） 今の五、六戸と私が申しましたのは、何らかのその町内につながるとか、縁故があるとかいろんなことがあると思いますが、やはりそこの地域で暮らせたらいいなという方々もまた中にはございますので、そうした意味でそうした可能性がある住宅がふえればいいなという思いでございます。 次に進ませていただきます。価格を抑えた団地はできないだろうか、こういうことでございます。 また、定住のためには低コストの優良な団地も必要であります。コンクリートの構築物はなるべくつくらない、そして幹線の道路だけは公共でお願いをする、宅地は道路から20センチ程度の段差として斜面のままとする、それに電気、上下水道を完備したもので平米当たりの単価を低く抑えて、２世代が住めるような少し広い土地にしておく。土地の値段は、もとの土地の価格にインフラをプラスしたもので、かなり安く抑えることができると思います。そうすれば２世代が住めるし、自然の樹木や草花に囲まれて暮らすのは楽しいことだと思いますが、いかがでしょうか。所見をお聞かせください。
○議長（立脇通也君）
森都市計画部長。
◎
都市計画部長（森秀雄君） 住宅地の需要につきましては、価格であったり場所であったり、あるいはその他いろんな要件があるものと思われます。ただ、分譲価格につきましては、１番あるいは大きな要因になり得るものじゃないかと考えております。 また、議員御提案の自然の中で二代が住めるような広い宅地につきましては、地域の定住化、あるいは活性化にもつながるものと考えております。現在策定中でございます
住宅マスタープラン、あるいは宅地開発可能な適地調査等、この中で種々検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（立脇通也君） 福田安信君。
◆23番（福田安信君） よろしくお願い申し上げます。 次に、農業振興についてということでお聞きをしたいと思いますが、45％にも及ぶ減反政策もありました。また、飽食の時代とも表現されてきた日本の食糧事情でありますが、現実には
カロリーベースで40％と言われています。アメリカ122％、イギリス61％、フランス121％、ドイツ99％などとあり、ほかにも１億人を超える人口のある国が数カ所あるようでありますが、極端に低いことが指摘をされています。米だけは100％でありますが、生鮮食料品の輸入増加が目立つところであります。必要なときに安定的に安心安全な食糧を手に入れることができる、これは自給率を上げる以外にはないと思っております。この自給率について、御所見をお聞かせください。 国においては、平成15年度までに45％に自給率を向上し、カロリーで計算できない野菜などについては、70％から76％にしたいという計画があります。確実に生産量を確保していくためには、元気のある安定した生産者がなくてはなりません。今活躍している認定農家、担い手、園芸農家等も年をとってまいりました。団塊の世代の話もありますが、専門の認定農家、また法人化した農家等に聞きますと、何かそうしたことでお願いができるものなら、若い人を真剣に育ててもらいたいということが言われるところでございます。今後、後継者が育ち、意欲を持って農業に取り組めるような地域振興策はありませんか、御所見をお聞きいたします。 またもう１点、今世界は大変な原油の高騰が続いておるところでございます。その中で、アメリカ、ブラジルなどはトウキビ、コーリャンということかもしれませんが、とれるエタノールというものをもとにしてガソリンに混合し、車の燃料として使用中だと聞きます。日本も2008年から試験的に使ってみるということも聞いておりますが、外国にしても我が国にしても、今はわずかな量だと思いますが、再生産が可能なことと、二酸化炭素のことなど、地球環境にも配慮できる、将来は有望な作物ではないかと思うところでございますが、遊休農地等で栽培をすればおもしろいのではないかと考えますが、所見をお聞かせください。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 食糧の自給率という問題を御質問なったわけでございますけれども、これは要するに外国から入ってくるものを食べるので、したがってその自給率というのが落ちてくるということでございますので、食糧安保というような言い方をすると、外国から入ってくるのを阻止するというような意味合いが非常に強くなるわけですけれども、考え方によっては、要するに日本でとれたものを皆が食べれば、これは食糧自給率というのは当然向上するわけでございます。したがって、今日本型の食生活というものが非常に注目をされてるということで、これは外国においてもそうでございますけれども、ですから、そういうふうなものをもっともっと向上させていくということがまず必要ではないかと思っております。 そのためには、１つは、今の給食におきまして、食育というものも兼ねて、日本でとれたもの、そういったものをとにかく優先的に食べていくというふうなこともやはり必要だろうと思います。 それから、もう少し地域を限定してやれば、いわゆる地産地消ということになるわけでございますので、そうした地産地消の取り組みということももっともっと奨励をしていく必要があると。毎年、農林業祭というのをやっておりますけれども、非常に人気があるわけでございますけれども、こういったものを日常のそうした食事、そういったものに広げていく努力を我々もこれからやっていけば、食糧自給率ということで問題にするという前に、我々自身で努力をすれば自給率というものは向上していくんだと、そういう思いでこれから取り組んでいく必要があるだろうと思っております。
○議長（立脇通也君）
能海産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明君） 後継者の育成につきましては、旧松江市で農業後継者の会（翼の会）というのが組織されておりまして、これさきの合併に伴いまして旧八束郡の町村にも広げるということで、今拡大を目指して取り組んでいるところでございます。この活動が今までも後継者育成に結びついておりますことから、引き続き支援を行っていきたいと思っているところでございます。 それからもう一方、来年度から導入されます
品目横断的経営安定対策では、支援の対象を、意欲のある担い手に限定をしているところでございまして、意欲のある農業者の後継者であれば、農地を集積し規模拡大を行うということでありますので、意欲のある後継者、農業者が育ちやすいと思っているところでございます。 それから、トウキビの栽培、エタノールをとるためのトウキビを遊休農地でということでございますけれども、近年、地球温暖化が問題となりまして、石油などの化石燃料の消費による二酸化炭素の排出が問題になっているような状況でありまして、最近、植物を原料といたしましたバイオマスエタノールということが注目を浴びているところでございますけれども、現在、市では遊休農地の調査を今年度計画をしているところでございまして、遊休農地でのトウキビの栽培可能性につきましては、採算面等の研究はしてみたいと思っているところでございますけれども、ぜひ福田議員さんのおひざ元であります生馬地区で率先して取り組んでいただきまして、その結果をお教えいただければありがたいとお持っているところでございます。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 福田安信君。
◆23番（福田安信君） 想定をしておったお答えをいただきまして大変ありがとうございます。そうしたことの努力は必要なことだと思っております。 いろいろ専門の農家の人と話しましても、やはり自分らも今やっておるけれども、何としても後継者、若い人が育たなければだめだということをしきりに言っておられますので、そうした意味では翼の会などの今後の活躍を御支援いただきますようにお願いをいたす次第でございます。 次に、柿原池の早期改修について指摘をしておきます。 田植えも終わり、緑の一段と鮮やかな季節を迎えたこのごろでございます。柿原池の修復につきましては、松江市、また水道局、土地改良区の御尽力をいただき、早急に改修すべく活動をお願い申し上げておるところでございます。地元住民は、まことに感謝をいたしております。昨年から80万トンの貯水を行い、飲料水の応援を受けながら稲作を行ってきたところであります。今はまだ梅雨の時期でありますから池の水量は十分にありますが、これから梅雨の季節が過ぎますと、急速に水田の水の需要がふえてまいります。そして７月に降雨量が特に少ないと、８月、９月の水不足が起きるということになります。今は80万トンの貯水しかできないわけですから、昨年同様渇水のおそれがあると心配をしております。このことは、逆の場合もあるわけでございまして、余水吐のない池でございますので、早急に改修ができますことを念願をいたすものでございます。稲作には130万トンの貯水は必要不可欠のことでございます。どうか生馬、古江の稲作と鹿島町、古江、生馬地区の水源であります柿原池の一日も早い改修と農家負担の軽減を心からお願いを申し上げる次第でございます。現在の状況をお聞かせください。
○議長（立脇通也君）
能海産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明君） 柿原池の改修事業につきましては、東側の水利施設につきましては、ことしの４月に土地改良事業として県営の基幹水利施設補修事業として４月に新規採択されたところでございまして、今年度より平成21年度までの４年間で完成を目指しているところでございます。 また、西側の堤体につきましても、これは39％分を県営のため池整備事業、そして61％分は水道局からの委託事業ということで、合築によりまして、先ほどと同様の期間で事業を予定しているところでございまして、今年度につきましては測量調査・詳細設計及び西側堤体工事の一部を実施する予定にしているところでございます。
○議長（立脇通也君） 宅和水道局業務部長。
◎水道局業務部長（宅和勝美君） 上水道の供給につきしましては、平常時はもとより渇水時の給水体制につきまして万全を期してまいる所存でございます。
○議長（立脇通也君） 福田安信君。
◆23番（福田安信君） どうもありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 次に、県道御津東生馬線の改修についてでございますが、県道御津東生馬線の改修については、用地の確保が緊急の課題でありましたが、18年度に買収を終わり、一部ふるさと林道東西生馬線と県道御津東生馬線の合流する付近から工事を始める、そして平成20年度には開通をさせるという約束をいただいておりますが、これよりおくれるようなことのないように松江市からも県への働きかけを強力に行っていただきますようお願いをいたす次第でございます。 現在は、島根町、そして鹿島町の方からの車が多く県道松江鹿島美保関線に合流しておるものと思いますが、今後、原発３号機の工事の進捗等によりますと、松江鹿島美保関線の交通量は大きく増加をいたすものと考えております。県道御津東生馬線は、まさに重要な路線となるわけでございます。確実に計画が進んでおりますか、お聞かせください。
○議長（立脇通也君）
森都市計画部長。
◎
都市計画部長（森秀雄君） 県道御津東生馬線でございますが、鹿島町の南講武工区につきましては17年度に完成しておりまして、この西生馬工区がまだ未整備なわけでございます。今年度、残地の用地取得を行われまして、並行して今年度から工事に着手されるとお聞きしております。 議員お話のとおり、
新市まちづくり計画の中でもこの路線は重要な路線として位置づけております。また、県に対しても重点要望として行っているところでございます。予定よりも一日も早く完成をいたしますように県の方にさらに要望を強めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（立脇通也君） 福田安信君。
◆23番（福田安信君） 西生馬町も何としても改修が進みますように期待しておられますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、プルサーマルについてでございます。 中国電力から島根原子力発電所２号機でＭＯＸ燃料を使いたい旨の申し入れに対し、島根県のプルトニウム混合燃料に関する懇談会は、容認の立場で結論をまとめ、澄田知事に報告をされ、県議会は事前了解にまで進むような雰囲気を感じておりますが、松江市の場合、市民によく説明し理解を得た後、態度を決めると市長は表明され、
市議会でも勉強中ということでございます。その後、市長はフランスへ渡られ、ＭＯＸ燃料の再処理工場も視察をされました。帰国をされてから、２段階方式を表明され、新聞報道もあったところでございますが、中国電力から国に対して安全審査の申請をすることに対して了承をする、その後、国の審査が終わり、結論を見た後判断をするということの理解でよろしゅうございますか。そのとき、島根県以前の了承のときかもしれませんが、島根県との整合性はどのようになりますか。そして国の結論に対し、地元はどのような審査手順がとられるものかお聞きします。また、市長は、どのような場面が来れば結論を出されますか、教えてください。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 昨年の９月にこの事前了解願が出たわけでございます。これはそれぞれに申請が出ているわけでございますので、したがってこのプルサーマルの実行ということになりますと、これは両者が合致をしなければ実施はできないという性格のものでございます。したがいまして、当初から、この進め方ということにつきましては十分な打ち合わせをして進めてきているわけでございます。 新聞等では、何か私がフランスから帰って突然そういうことを言い出したような報道がありましたけれども、そんなことはないわけでございまして、これは一番大事な進め方の問題でございまして、当初からそういうことで県の方と整合性を図りながらやってきていると、これについては昨日も申し上げましたように、県の方も理解し、そしてまた尊重していただいていると考えているわけでございます。 それで、今後の審査手順ということにつきましても、昨日も申し上げましたけれども、これから国の方の安全審査があるわけですが、この安全審査を終えた後に、国から説明を受けるそのシンポジウムを開催をして、専門家の意見を伺いながら、慎重に検討して議会にお諮りして判断をしていきたいと、そういうふうな手順を考えているわけでございまして、結論を出す場面というのは、議会とも十分に相談して出していきたいと思っております。
○議長（立脇通也君） 福田安信君。
◆23番（福田安信君） プルサーマルのことは大変市民の関心が深いところでございますので、シンポジウムが８月の20日にあるということでございますが、いろいろな問題があると思います。どうかいろいろ情報を聞かせていただいて、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也君） 10番森脇賢君。 質問の前に、質問者、答弁者の皆さんは、発言の際には必ず挙手の上、議長と呼称していただきますようにお願いをしておきます。
◆10番（森脇賢君） 松政クラブの森脇賢でございます。 21世紀の初頭を振り返りますと、2001年９月11日にはニューヨークでテロが起きました。それからイラク戦争が始まりました。また、さまざまな課題として民族紛争、環境問題、食糧、人口増加など、さまざまな課題があります。21世紀は、こうした問題の解決について考えていかなければなりません。 また、経済についても中国やインドの台頭など、20世紀に考えていた以上にさまざまな動きが出てきております。そういう中で、日本や地域における重要なテーマに、教育と文化も挙げられると思いますので、本日は教育と文化について質問いたします。 日本のＧＤＰに占める公的教育費の割合は、ＯＥＣＤ30カ国の中で最低の3.5％です。ちなみに、アメリカ5.1％、フランス5.6％、イギリス4.7％、ドイツ4.3％です。松江市の18年度予算887億9,400万円の中で、当初の教育予算は114億3,349万円で12.9％ですが、この中で教育の充実をお願いをいたします。 最初の質問といたしまして、日本語教育について伺います。 初等教育において、まずは日本語で物を考え、日本語を広く理解して話すことを学び、身につけることが重要だと考えますが、御所見を伺います。
○議長（立脇通也君） 早川副教育長。
◎副教育長（早川泰君） 議員御指摘のとおりだと思います。国語力というのは生活の基本となるもので、すべての教科等の学習の基礎となるものと認識しております。 読み書きなど基礎的、基本的事項の定着を今後とも図ると同時に、国語科を中心にしてすべての教育活動を通して話す力や聞く力、表現する力などを育てていくことが重要であると考えております。以上です。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） ありがとうございました。 続きまして、英語教育について質問いたします。 私は、20代のとき国際電話などのビジネスにかかわりまして、今まで大体50カ国ぐらいの人とは話をしてきました。英語を話せる前と話せるようになった後では、世界観は広がり全く別のものになりました。もちろん、マネジメントする人間は、専門的なだけではだめですが、話せないとわからないこともあります。海外に行くと、日本語が話せる現地の人に会います。何年日本語を勉強したかと尋ねると、１年などと答えます。日本語が上手なアメリカ人の友人は、３年間勉強したと言っています。私は、中学、高校時代、英語については一生懸命勉強しましたが、その６年間で英語が話せるようになったという実感はありませんでした。 昨年の11月８日に、東京都杉並区に行政視察に行きましたが、国際共通語としての英語によるコミュニケーションの育成を掲げていました。初等教育から英語に興味を持つような教育、英語が話せるようになる教育をするのはよいと考えますが、御所見を伺います。
○議長（立脇通也君） 早川副教育長。
◎副教育長（早川泰君） この件についても議員御指摘のとおりでございまして、特に今日急激な国際化の進展という中にあって、外国語──英語に限らず外国語でのコミュニケーションというのはますます重要になっていくというふうに思っております。 本市では、小学校へ外国語指導助手あるいは英語活動指導協力員を派遣するなど、英語に興味関心を持ってコミュニケーション能力を育てると、そういう教育を積極的に推進しているところでございます。以上です。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） ありがとうございました。 続きまして、個性を育てる教育ということで質問いたします。 私は、日本の教育で最大の２つの課題は、英語教育と個性を育てる教育だと思います。日本には、個性と能力がある人間をつぶそうとする国民性と英語ができない風土があります。この２つは、日本の最大の課題でもありますし、国際的に見ても非常にこの辺のことでは劣っていると思います。この地域でも、多分個性を出してはいけないと感じている人も多いのではないかと思います。実際この地域で多少そういう雰囲気を感じることがあります。 松江市内での民間企業だったと思いますけれども、私の知る人物が客観的に見て、個性と能力がある人間が何かをやろうとしたとき、他者が理解しなかったということを何回か話を聞いたことがあります。これは、時にはこの人物を理解できないことと風土の影響があると思います。この地域が曇り空の日が多いということも風土には影響もあるかもしれません。もちろん、この地域の天候からは、粘り強さなどの長所と言える風土も生まれているとも思います。しかし、やはりいろいろとこの人に自由に仕事をさせたらよいだろうなと思う人もいます。 外国に行って、相手がこちらに興味を持つきっかけは、あいつはおもしろいなというところから入ってくることがよくあります。世界にもし出ていくんだったら、個性と能力を発揮しなければなりません。今のままでは、これからのグローバル化と平和の中でのメガコンペティションの社会の中で日本の存在が下がり、国際的に全く通用しなくなります。 東京にいる小学校、中学校、高校の同級生の連中が、しょっちゅう電話をしてきますが、いろいろと話をして、こういう風土がある限り、なかなか帰れないなというやつもいます。本日、福田安信議員が定住対策の質問をされました。こういう福田議員のように人格者が定住対策と言われることは納得しますし、敬意を表します。しかし、こういう風土を考える前に定住対策だけを先行して考えていくのは、いささか違和感を覚えるという意見を聞いたことがあります。しかし、最低限教育において、特に中学生以降には個性を育てる教育を行っていただきたいのですが、御所見を伺います。
○議長（立脇通也君） 早川副教育長。
◎副教育長（早川泰君） 今おっしゃいました、そういう地域の風土ということも私聞くことが多々ございますが、学校教育においては、個性を生かすための教育を推進するということは非常に重要であると思っております。特に中学校では、各教科あるいは総合的な学習の時間などにおいて、生徒一人一人の興味、関心に基づいて、みずから課題を設定し解決していくという学習を進めております。あわせて、すべての教育活動で他人を思いやる心、よさを認め合い個性を尊重する教育、これも推進しているところでございます。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） 再質問でございますけれども、私、きょうの質問の中でこのことだけちょっと市長に伺いたいんですけれども、私の中ではこの質問が今回一番重要でございまして、市長は、最高学府の東京大学を卒業されておりますが、そういった中で、この個性を育てる教育についての御所見を、松江市の市長として伺いたいと思います。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 個性とは何かというのは、非常に難しい話でございますけれども、ここから旅立って東京に出ていきますと、いろんな形でコミュニケーション持っていかないとできないわけでございます。もちろん、言葉もなかなか通じなかったりですね、そういうふうなこともあるわけですけれども、さっき森脇さんがおっしゃったように、いわゆるおもしろい人間というか、変わってるということはないんですが、非常にほかの人とは異なるいい面を持っているとかですね、そういうふうなものが結局お互いの交流なり友達つき合いをやっていく上でのきっかけになっていくんだろうと思っております。そういう意味で、個性を育てるというのは、なかなかこれは難しい話でございまして、私は、この地域の例えばいろんな歴史だとか文化だとか、そんなものを子供のころから一生懸命になって興味を持って接していくと、そういうふうなところから、あるいはスポーツだとか、あるいは芸術だとか、自分の好きなこと、興味を持ったことに打ち込んでいく、そういうふうなことがやっぱり必要なんだろうと思っております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） ありがとうございました。 次の質問に行きます。特別支援教室について伺います。 20世紀型教育では、一人一人の状況に違いがあるということを言わない側面がありました。学力の向上も大事ですし、学力以外の特徴を見つけることも大事です。また、障害の有無にかかわらず、成長していける環境をつくることが重要です。障害を持つ場合、一人一人にその程度に対応した教育を行っていただきたいと思いますが、特別支援教室について、今後の方針を伺います。
○議長（立脇通也君） 早川副教育長。
◎副教育長（早川泰君） 本市で、他市に先駆けて幼児、
児童、生徒一人一人に対応した指導や支援を行う特別支援教育の充実ということに取り組んでまいっております。学齢前後の一貫した支援体制を図ると、そういう目的のためで、母衣幼稚園、母衣小学校、中央幼稚園、中央小、それぞれ南北の拠点校として、その施策を充実させて、教育相談や就学支援等を行ってきております。 本市では、昨年12月に特別支援教育検討委員会というのを立ち上げおりまして、拠点校以外の通級指導教室の場の拡大や、拠点校における実践研究を全市に広げていくと、そういったことを通してより充実した取り組みができるように検討を進めております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） ありがとうございました。 その中で、通級指導教室というのがあると思うんですけれども、これは通常は登校が可能で軽度発達障害などの場合に、ふだんは通常の教育を受けながら、ある特定の時間に特別に計画された通級教室を実施されていると思いますが、通っている生徒さんの人数を聞かせていただけますか。
○議長（立脇通也君） 早川副教育長。
◎副教育長（早川泰君） 今年度の人数でございますけれども、まず幼稚園関係がございまして、幼稚園に特別支援幼児教室というのを設けております。母衣幼稚園、中央幼稚園、城北幼稚園、幼保園のぎでございます。それから小中学校には、母衣小、中央小、古江小、第三中、ここに通級の指導教室というのを設けております。 人数ということでございますが、この４月現在、幼児が45名、小学生が91名、中学生32名、合計165名がこの教室に通っております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） 通級指導教室の指導員の人数も聞かせていただけますでしょうか。
○議長（立脇通也君） 早川副教育長。
◎副教育長（早川泰君） 幼児教室担当の教員が８名、それから通級担当の教員が小学校担当が６名、中学校が２名、合計この小学校、中学校で８名、これに加えて通級指導教室指導員というのを２名、これが市が雇用しております。ですから、合計18名ということになります。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） 全般的に見られまして、通級指導教室について十分な対応ができていると考えられますか、その点を御回答ください。
○議長（立脇通也君） 早川副教育長。
◎副教育長（早川泰君） 通級による指導を受けている幼児の
児童生徒数、過年度のことをちょっと御紹介しますと、平成16年度が126人、平成17年度が147人、それから今年度が168人というふうに年々増加しております。合併のため指導のエリアが広がったということにも対応するためにも、この通級指導教室担当者による巡回指導、あるいは教育相談をより充実させていきたいと思っております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） では通級教室についていろいろと御回答ありがとうございました。 続きまして、社会性を育てる教育について伺います。 これは初等、中等教育でいえば、豊かな心を持った生徒を育てることで、高等教育においては社会性を持ち、これからの国際化の時代に対応できる社会性を持った人間を育てることだと考えておりますが、社会性を育てる教育について御所見を伺います。
○議長（立脇通也君） 早川副教育長。
◎副教育長（早川泰君） 社会性を育てるということですが、各学校では、道徳の時間、あるいは特別活動、あるいは総合的な学習の時間、こういった時間を中心に全教科の活動、学習の中で、できるものから入れるということでございますが、自然の体験、あるいはボランティア体験、職場体験、そういった体験的な活動を充実させて豊かな心や社会性を育てると、そういう教育を推進しております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） ありがとうございました。 学校の多様性と選択について質問いたします。 これからは各学校あるいはこの地域がみずからの創意工夫をもって学校教育に対応していけるように、さまざまな規制緩和をしていくことも重要だと思います。そして学校は、どこも皆同じということではなくて、それぞれの特性に応じて多様な目的や個性を持ったものにしていくのがよいと考えます。以上の観点から、初等・中等教育についても規制緩和をする必要があると考えます。 また、高校と大学なども今までの護送船団方式ではなくて、学校がそれぞれの個性を発揮して教育をしていくのがよいと考えますが、学校の多様性と選択について御所見を伺います。
○議長（立脇通也君） 早川副教育長。
◎副教育長（早川泰君） 現在、市内の各学校では、総合的な学習の時間などを活用して、各学校の特色、ある教育活動というのを推進しておるところでございます。学校選択制については、その成果を見きわめる必要もあるというふうに考えております。 それから、本市では、現在のところ校区制を維持し、地域に開かれた学校づくりや地域の特性を生かす教育を推進すると同時に、どこの学校でも同様に高い水準の教育が行えることを目指しております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） 次に、学校の自己評価の公開について質問いたします。 これから学校が国民、県民、市民に対する説明をしてく必要があると考えます。どこがいいとかではなくて、学校はさまざまな特性を持ちますので、それぞれの学校を比べることはできませんし、比べる必要もないと考えます。ただ、それぞれの学校が、みずからの活動に関する自己評価を公開していくことはよいと考えます。学校の自己評価の公開についての御所見を伺います。
○議長（立脇通也君） 早川副教育長。
◎副教育長（早川泰君） 学校評価制度にかかわることでございます。地域に開かれた学校づくりのために、学校運営や教育活動についての評価を公表して、その説明責任を果たすということは重要だと認識してます。 本市の平成16年度、これ合併前の学校でございますけれども、平成16年度の学校評価については、小・中・高等学校、合わせて合併前の校数です、55校中47校で何らかの形で評価結果の公表を行っております。中には学校のホームページでそれを公開しているというところもございます。今後も地域に開かれ、信頼される学校を実現するため、学校評価の公表を推進していきたいと考えております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） ありがとうございました。 教育についてもう１点だけ質問いたします。 私、ちょっとフランス人の友人がいるんですけれども、フランス人の友人と今までにいろいろと話してきましたが、彼らは国際人という意識とともに、よいフランス人という誇りが強いように思いました。いいフランス人だからこそ、フランス人がいろいろな役職につき、例えばＯＥＣＤの事務総長などの役職についたりしておりますが、いい日本人が国際的に通用する人材にもなり得ると考えますが、日本への誇りを持つような教育をしていただきたいのですが、御所見を伺います。
○議長（立脇通也君） 早川副教育長。
◎副教育長（早川泰君） 現在の国際化の進展に伴って、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく力を育てるということは非常に重要であると認識しております。指導要領の中でも、教育目標の１つとして掲げております。 本市では、ふるさとのよさや伝統、文化、歴史について、体験活動などを交えながら学習をするふるさと教育を推進するとともに、社会科や道徳、あるいは特別活動、総合的な学習の時間などにおいて、世界と日本とのかかわりについて学習するなど、日本人としての素養や態度を育てております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） ありがとうございました。 以上で教育についての質問を終わりまして、次に文化について伺います。 近年、政治・行政が目的を語らなくなってきていると思います。制度、技術に終始している感があります。制度、技術は必要ですが、国、県、市をどうするかとビジョンがあってからの話です。そのために文化の議論が必要ではないかと思います。松江市として、文化に対しての考えと政策を伺います。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 文化ということの定義というのは非常に難しいわけでございますけれども、やはり人間が生きていく上で非常に力になるものというのが文化だろうと思っております。それと同時に、まちづくり、あるいは都市ということを考えた場合も、その都市の魅力なり、あるいはオンリーワンというふうなことを考えていく場合には、それを形づくるのが文化だろうと思っているわけでございます。 そういうふうなことで、昨年からでございますけれども、今松江の持っているいろんな文化というものをとにかく自信を持って発信をしていこうじゃないかというふうなことを考えておりまして、神在月の観光文化月間というふうなものをつくっております。ことしもさらに充実をさせてやっていくと。そのことが町を形づくっていく市民の皆さん方に対しての自信を持ってもらうということにもつながっていくと思いますし、またここの中で住んでいく市民に生きる力ということもまた与えていくことになろうと思っております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） ありがとうございました。 先ほど市長が最初に、生きていく上での力と言われましたが、生き方そのものとして私もとらえておりまして、さすがだなという感想でございます。 続きまして、フランスの18世紀後半の新古典主義の時代からロマン主義の時代まで、そしてその時代のルーブルとのかかわりについてということで質問いたします。 先般、松浦市長、立脇議長、安部議員、
友森市長室長、講武課長、木村部長、仙田副主任でフランスに公式訪問されたことは大変有意義で重要なことだと敬意を表します。 実は私も、本当フランス大好き人間でございまして、ビジネスでルーブルやヴァンドーム広場の周辺などに行ったこともありました。フランスから学ぶことは多いと思っております。すべてのヨーロッパの歴史の中で、文化的に世界を席巻したピークが３回あったと考えております。１回目がギリシャ・ローマ、２回目がルネッサンス、３回目が18世紀後半の新古典主義からロマン主義までのナポレオン・ボナパルトの時代だと思います。そしてその時代のルーブルとのかかわりは重要です。もしフランスにルーブルがなかったら、フランスは全く別の国です。今回の視察で、フランスの18世紀後半の新古典主義の時代からロマン主義の時代まで、そしてその時代のルーブルとのかかわりについての印象などを何か持たれたのか伺います。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 大変難しい質問でございまして、どういうふうに受け答えしていいかわかりませんが、このルーブルが美術館として開館をしたのは多分フランス革命の後だろうと思ってます。つまり、それをフランスの持っているいろんな過去の蓄積、そういったものを一般の市民に開放していくと、そういうふうなことで始まったものだろうと思っておりますけれども、森脇議員も御承知のとおりでございまして、フランスは非常に文化を大切にするお国柄でございます。たくさんの博物館がありますし、美術館もあると。それから町並みというものを見ても、非常に洗練された町並みになっているわけでございまして、そのことがやはりフランスの人にとりまして、あるいはパリの人にとっても大変な自信になっているんだろうというふうに思います。そういう意味で、このルーブル美術館の存在というのは、いわばフランス国民にとっての誇りということになろうかと思いますし、国民性、あるいは文化意識というものを高める象徴的な働きをしているんだろうと思っております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） ありがとうございました。大変いい御回答をいただきました。 次に、連続して松江市歴史資料館について伺います。 松江市は、文化、観光で旧市と旧町村が力を合わせて取り組む必要があります。地域格差へのさまざまな意見がある中で、文化的に集中した形で松江市歴史資料館を予定の場所につくられる形だと思います。松江市歴史資料館について、松江市全域的に理解を得られるような理由を伺います。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） この松江の歴史資料館のカバーしています年代というのは、これは松江が開府されて、そして江戸幕府が終わる、それが中心になっていくだろうと思います。そうしますと、当然その松江藩のエリアというのは、今の新しい新松江市のエリアということになるわけでございますので、当然そうした中で培われたいろんな歴史、文化、そういったものをこの中でやっていかなければいけないと、展示をして皆さん方に見てもらうということでございます。そういうつもりでやっていきたいと思ってます。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） わかりました。 次に、根本的な考え方なんですけど、ミュージアムという概念が、日本においては美術館とか博物館とかいろいろ分極し過ぎだなという印象を持っております。ミュージアムは、本来統轄概念で、挙げるだけでも、美術館、博物館、図書館、自然史ミュージアム、技術史ミュージアム、世界遺産など、これすべてミュージアムです。 例えば、ルーブル美術館は、博物館、歴史館の要素を足してきて今の成功があります。松江市歴史資料館に美術館、博物館、自然史ミュージアム、技術史ミュージアムなどの要素を、今の財政状況の中で継続的に運営していけそうな範囲内でのそういう要素を取り入れていただきたのですが、その辺について御所見を伺います。
○議長（立脇通也君） 木村観光振興部長。
◎観光振興部長（木村和夫君） 現在の計画では、やはり江戸時代以降の松江の歴史と文化を紹介する歴史系の博物館という形で考えております。 美術館等他の要素を入れるということにつきましては、いささか財政的にも困難であろうというふうに考えております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） ありがとうございました。 次に、資料館について、観光の拠点として松江市全域の案内のような場を設けられるのかを伺います。
○議長（立脇通也君） 木村観光振興部長。
◎観光振興部長（木村和夫君） 館内に観光案内所ということで設ける考えはございませんが、他の地域、あるいは他の施設との広域的な連携を考えますと、そういった施設との交通アクセスも含めまして、ガイダンス機能というのを持たせていきたいというふうには考えております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） 次に、展示品などが今の段階であるのであれば、どういうものでどういった展示テーマかを伺います。
○議長（立脇通也君） 木村観光振興部長。
◎
観光振興部長（木村和夫君） 展示品につきましては、例えば、いわゆる松江城下の絵図、あるいは年中行事とか祭礼、それから水運、産業にまつわる各種の資料というのを考えております。これはそれぞれのテーマがございまして、４つございます。城下町松江のなりたちとあゆみというのが１つでございますし、また松江城下の人々の暮らし、水とともに生きる、それから松江藩を支えた産業、この４つをコンセプトとしております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） 工芸品とか生活用品、先ほど絵図とかも言われましたけれども、生活用品などもあうのでしょうか、伺います。
○議長（立脇通也君） 木村
観光振興部長。
◎
観光振興部長（木村和夫君） 展示品には工芸品も生活用品もございます。どの分野かということになりますと、江戸時代に生きたさまざまな人々の暮らしというものに密着した資料ということになろうかと思います。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） 展示品を買うような予定があるのかどうか伺います。
○議長（立脇通也君） 木村
観光振興部長。
◎
観光振興部長（木村和夫君） 基本的には寄附とか寄託とかという形を原則的には考えておりますけれども、購入もあろうかというふうにも思っております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） 今寄附とおっしゃいましたけれども、それは松江市民から今江戸時代の物を持っているとか、そういう物の寄附を展示品として募るのでしょうか、伺います。
○議長（立脇通也君） 木村
観光振興部長。
◎
観光振興部長（木村和夫君） 既に1,000点以上の寄附、寄託を受けた経過もございまして、今後も積極的に寄附、寄託なりを受け入れていきたい、募っていきたいと考えております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） 大体、この松江市歴史資料館は、いつからいつまでの時代に焦点を当てられるのかを伺います。
○議長（立脇通也君） 木村
観光振興部長。
◎
観光振興部長（木村和夫君） 基本展示では江戸時代を中心にと考えておりますけれども、企画展示については、１つ前の時代、安土桃山時代から大体昭和30年代ぐらいのところを想定しております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） あと１点、この歴史資料館につきまして質問いたしますが、既存博物館との連携を図られるのであれば、どこなのか、その博物館など実名を挙げていただきたいのですが、お聞かせください。
○議長（立脇通也君） 木村
観光振興部長。
◎
観光振興部長（木村和夫君） 当然、企画展等を行いますと、他の博物館等との連携が必要になってまいります。今、特に博物館の個名というのはございませんけれども、その企画展のテーマ、テーマに応じて連携をもって行っていきたいと考えております。 そして、松江市内にも博物館ございまして、例えば宍道にございます蒐古館、こういうところとの連携も図りながら、そういった展示も図っていきたいと考えております。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） 松江市歴史資料館についての質問は終わります。ありがとうございました。 本日最後の質問でございますが、文化に関連することで新しい市民憲章について伺います。 ６月２日の政策連絡会で配られた資料を読みました。出だしに、私たちは松江市民です。雄大な日本海、夕日の美しい宍道湖、八雲立つ山々と書かれていますが、ちょっと読んだ感想で、やはり松江は日本海、宍道湖、中海、それから八雲立つ山々の山紫水明がある地域だと思いまして、中海があった方がいいのではないかと思いました。それと印象として、これからの平和の中での大競争時代に何か太刀打ちできるような勢いがあるようなものにしていただきたいなという感想も持ちました。とにかく松江から見れば、毎日宍道湖の向こうに必ず日は沈みますが、また毎日中海の向こうから必ず日が上ります。ぜひこの文章の最初の１行目には、中海も入れていただいた方が文化を考えた上でよいと考えますが、御所見を伺います。
○議長（立脇通也君）
清水総務部長。
◎総務部長（清水伸夫君） 市民憲章の件でございますが、現在まで３回の検討委員会を開催をしております。その原案につきまして、現在パブリックコメントを実施をしているという状況でございます。 御質問の件につきましては、７月の上旬に予定をしております第４回の検討委員会に御報告をさせていただきたいと思いますが、現在パブリックコメントも実施をしております。議員さんの熱い思いをお寄せいただければ幸いかと存じます。 なお、最終的には検討委員会の方でまとめていただくということになると思っております。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 森脇賢君。
◆10番（森脇賢君） 本日の質問、これで終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也君） 11番津森良治君。
◆11番（津森良治君） 市民クラブの津森良治でございます。私も昨年の国勢調査の速報値をもとに、日本は予想より２年程度早く人口減少社会を迎えたこと、松江市も人口が減少したこと、この現実を取り上げ、この状況を心配する気持ちと、私自身が合併前から指摘をしておりました格差社会、とりわけ少子高齢社会がもたらす世代間や、あるいは地域間の格差について議論をし、今市長が中心となって全力で取り組んでおられます定住化対策や少子化対策の参考にしていただければよいと私は思っております。 さてそこで、最初に大きな視点になろうかと思いますが、昨年の国勢調査をもとに、恐らく来年であろうと思いますが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が将来の消費税率引き上げの議論や、あるいは年金制度の再設計の基礎ともなり得る将来の人口推計を公表すると思っております。その人口推計が出てきますと、はっきり将来の人口減少社会の姿が見えてくると私も思っておりますが、調べてみますと、ことしの２月でありますが、社団法人エイジング総合研究センターが人口の将来推計をいたしています。 この推計を見ますと、2005年の基点日に１億2,611万5,000人いた日本の人口は、2050年、45年後ぐらいですが、8,832万9,000人になる、こう推計をいたしております。この数値をもとに考えますと、現在の松江市の人口、約19万6,000人であります。日本の人口の約0.155％が松江市の人口であります。この割合を適用するならば、2050年には松江市の人口は13万7,000人となってしまうのではないか、これはあくまでも予測でありますが、またこの人口推計では、生産年齢人口15歳から64歳までの割合が、2005年の66.1％から2050年には52.3％、14％減少すると。その一方で、65歳以上の老年人口の割合は20.1％から38.9％まで上昇すると予測をいたしております。また深刻なことに年少人口の割合、ゼロ歳から14歳でありますが、2005年当時13.8％あったものが8.8％になると予想をいたしております。 あくまでも予測でありますが、こうした割合を適用するならば、2050年松江市の予想人口13万7,000人のうち、生産年齢人口７万2,000人、老年人口は５万3,000人、年少人口は１万2,000人となってしまうのではないかと心配をいたしております。あくまでも予測でありましたが、こうした少子高齢、超をつけた方がいいのかもしれませんが、超少子高齢社会の姿を称して、大人だらけのおとなしい国と、こう表現された方もおりますが、私も失礼な言い方をすれば、大人だらけのおとなしい松江市になってしまうのではないかと非常に心配をいたしております。 市長は、議論の中で、減少傾向は否めない、今後も20万人を１つの目標に掲げて努力をしていきたいと、こうおっしゃっております。そこで、今後の松江市の人口推計についてどう考え、例えば2010年、2020年、2050年にはこれくらいの人口であるとの数値目標を持っておられるのか。また、その人口構成はどうか。例えば生産年齢人口、老年人口、年少人口の割合など、どう考えておられるのか、まずは伺いたいと思います。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 私どもの方で将来の人口推計も独自にやっております。そういたしますと、議員が御指摘をいただきました以上に人口の減少化が進むのではないかと考えているわけでございます。したがって、今後新市の
まちづくり計画で定めておりますが、人口20万人、これを最低限の目標として、しっかりとやっていかなければいけないと思っております。 それで、人口構成等につきましては、市長室長の方から説明をさせていただきたいと思います。
○議長（立脇通也君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 各年の年少人口、それから生産年齢人口、そして老年人口、同様に予測を立てました。生産年齢人口と年少人口、それぞれ2005年と2050年比較しますと、10ポイント近く落ちます。そして反対に老齢人口が20％近くふえると、こういうことで大変危惧をいたしております。特に労働生産人口が減るということは、市の活力がなくなっていくということで、地域経済への影響というのは大変大きいだろうと思っております。 それから、我が市の特徴として、転出入のところで一番大きな人口減を来しているのは、就学と就業で松江市に入ってくる人よりも出ていく人が多いということなので、人材を供給をしているという結果になっております。そういうことですから、出生数の減少ということを食いとめるということと、松江市内で、あるいはこの近辺で就職をしていただくということを達成しないといけないと思っております。そういう意味で、全力を挙げてそういったところの企業誘致なり、あるいは定住、そういったことを進めていかなねばならんと思っております。以上です。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） すいません、今生産年齢人口と高齢者のいわゆる人口割合について御回答ございましたが、年少人口については、どの程度減っていくかということの予測について、お答えがなかったのでお願いいたします。
○議長（立脇通也君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 失礼しました。松江市の推計ですと、2005年で２万7,000人、14％の構成です。そして2050年、１万1,206、9.6％ということでございます。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） ありがとうございました。今の数値をお聞きしまして、私の次の質問の展開もございましたので、あえて聞かせていただきましたが、実は私自身も今ご答弁いただいたように、今非常に心配をいたしておりますし、とりわけこの年少人口の割合の減少というのは非常に心配するところであります。 そこで、本日市長の御答弁にもありましたけれども、この国勢調査をもとに、これをばねとして今後頑張っていくというようなお話もございました。私自身も、市長がかねてから言っておられます定住化対策や雇用対策など、こういったことに早期に取り組んでいただきたいと、こう思っているところであります。よろしくお願いしたいと思います。 そこで、次の質問に移りますが、私自身も松江市の周辺部に住んでいますと、最近徐々に子供の姿を見なくなったなとか、あるいはだんだん高齢者ばかりとなって集落の行事ができなくなった、こうした人口減少傾向ですか、あるいは少子化傾向とでもいいますか、こういったことを実感するお話をお聞きすることになりました。こうした人口減少社会を予期するように、今非常に限界集落という言葉がクローズアップされております。現在の松江市に、そうした集落が存在しているのか伺うとともに、仮にそうした集落が存在をしているとするならば、将来人口が減っていくということも推測できますので、居住権との関連もございますが、少子高齢社会を見通して集落の再編や、あるいはコミュニティーの再編といいますか、こういった考えをお持ちになっておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（立脇通也君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 限界集落ということでございますが、これは長野大学の教授が平成３年から提唱されておりまして、一般的には65歳以上の高齢者人口が50％を超えたら限界集落と。島根県では、この上に、集落10世帯を欠けたらという要件を県は定義づけをしておるようです。 そして、本市の実態ですが、小さな集落ごとの分析はまだいたしておりません。町村別の大字で見ましたところ、まだ50％を超えているところはございませんが、しかしながら、殿町が45.9％、それから美保関の菅浦、福浦あたりが41％、旧市内それでもそういう数値があります。ですから、ほうっておくと大字でもそういった現象が起きてくるという現象があります。 そして、このまま少子化が進んでいくと、着実に限界集落というところへ行きますので、少子化に歯どめをかける、あるいはＵターン、Ｉターン、さまざまな手を尽くして守っていかなかればならないと思っております。 それから、国の方でも言っておりますが、50％を超えるような集落がふえた場合はですね、コミュニティーの再編ということになろうかと思いますが、連携をしていただくと、集落同士で連携をしていただくような施策を講じていかなければいかんというふうに思いますし、そのためにもＣＡＴＶの整備などを早く行っていくということが重要かと思っております。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） 今までの質問と関連をいたしますが、こうした超少子高齢社会の人口構成を考えたときに、かねてより私は、こうした社会が非常に心配の意味で言っておりますが、世代間の格差や例えば年金問題など、とりわけ社会保障制度において、国民の意識の中に徐々にあらわれてくるのではないかと指摘をしてまいりました。今後、恐らく今まで以上に年少人口が減少するということ、これ間違いない現実でありますし、若い世代の構成割合も低下をしていくということも、これも否定できない現実であります。 その結果、若い世代の層の政治的、社会的な発言力が極端に弱まり、年金や医療など、高齢者層の既得権益といいますか、こういったことが固定化してしまうのではないかということも予想されております。そのことは、将来発生するだろう富といいますか、こういったものの分配や、あるいは税の分配などをめぐって、今日以上の世代間の紛争なども予想されると思っております。このことをどう解決していくのか、あわせて今日、国や地方とも巨額の財政赤字を抱え、このツケをどう処理していくのか、また今まで以上にこれから生まれてくる将来の世代にこのツケを押しつけてしまっていいのか、そういうことを今感じているところであります。 そこで、私、こうした問題、私なりに言えば少子化へのデフレスパイラルとでもいいますか、こうしたことに対して、今からしっかり検討していかなければならない課題だろうと思っているところであります。 そこで、今まで以上に重要なことは、政策形成過程において若い層の意見反映や参画を積極的に進めていくことが、まず重要ではなかろうかと思っているところであります。その実現のために、私なりに考え、今から２点ばかり提起をしたいと思いますので、見解をお伺いしたいと思います。 まず１点目は、今20歳からとなっている選挙権を18歳以上に、場合によっては16歳以上でもいいではないかという議論もあるようですが、よいではないかという意見もあります。基本的には、私もこうした意見に賛成でありますが、選挙権の年齢引き下げについて、そのことについての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（立脇通也君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 世界の趨勢で18歳というのはかなり多いようですが、国情とか、あるいは教育とかいろいろ事情が違っておるようです。基本的には、我が国の選挙体制の中でそういうことが必要であれば考えていただきたいと思っております。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） 大変大きな視点で御質問をいたしましたので、御答弁ありがとうございました。 そこで２点目には、これなかなか難しい課題だろうという今御回答でございましたので、例えば意識的に市の審議会などへですね、若い世代を積極的に参加させていく取り組みも、今女性の参画等を積極的に進めておられますので、ぜひあわせて取り組んでいただきたいと考えているところであります。 また、これは極端な話になるかもしれませんが、調べてみますと、子ども議会なども開催され、将来の子供たちがどう考えているのかなど、考えをお聞きになったことが過去にはあるようですが、そうした取り組みへのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（立脇通也君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 子ども議会というのを２度ぐらい開催してると思います。これには社会学習の一環としても実施の方向で考えてみたいと思っております。 それから、市政への若い世代の参画ということは、今積極的に行っておりまして、あらゆる審議会、委員会にお出かけをいただくような形をとっております。それから、意見の聴取あるいはパブリックコメントなどでも積極的に若い世代の方の意見をいただくようにしております。それから、現在
総合計画審議会で進めておりますが、ここへもですね、中学生アンケート、あるいは市内の高校生のヒアリング、それからパブリックコメントなどをいただくようなことをしております。こういったことをもっと積極的に進めたいと思っております。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） 大変な取り組み、ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。ただ、私自身もこの質問をいたしておりますけれども、この質問いたすに当たっては、当然こうした政策形成過程へ若い世代の参加や参画は、責任や自覚が当然伴うものだと私自身も思っておりますので、そのことはぜひつけ加えさせていただきたいと思います。 さて、今後人口減少社会、それと並行して進む少子高齢社会を見越して、私が今考えている、また想定される問題ではないかと思いますが、世代間格差や都市と地方、地域間の格差の問題について取り上げて、質問や提案をしていきたいと思っています。 まずは、教育にかかわるコストについて、とりわけ高校・大学の入学料・授業料の問題を取り上げて、高等教育における受益者負担の問題について指摘をしておきたいと思います。 そこで、私が生まれたのは昭和40年であります。1965年でありますが、そのころからの授業料や入学料の変遷について調べてみました。現在、平成18年度の県立高校の授業料は、月額9,600円であります。これは平成16年度からでありますが、昭和60年ごろは6,200円、昭和50年ごろは1,200円でありました。一方、大学について、地元の島根大学の状況でありますが、これは年額でありますが、現在平成18年度は53万5,800円、これは昨年度からでありますが、昭和60年ごろは25万2,000円、昭和50年ごろは３万6,000円でありました。何と昭和40年ごろは年額１万2,000円でありますので、月々1,000円であったということでございます。 確かにこの金額、私自身も感じておりますが、昭和40年（1965年）や昭和50年（1975年）当時からすると、経済成長も著しく、一見するとそんなに高くなったとは感じられないかもしれませんが、この数値細かく見てみますと、とりわけ平成10年ごろ──1998年ごろからでありますが、県民所得も大きく伸びない中で、この県民所得についても島根県の行っている、しまねの県民経済計算の中の１人当たりの県民所得の推移について調べてみましたが、平成10年ごろから250万円前後で推移をし、全国比約85％程度であります。結果的に大きく県民所得も伸びない中で、また全国と比較しても低い金額である中で、当時平成10年ごろ高校授業料は9,000円が、３年ごと平成13年度には9,300円、そして平成16年度からは9,600円となっております。 島根大学においても、平成10年に年額46万9,200円、それから平成13年からは49万6,800円、平成16年からは52万800円と短い年数の間で値上げがされていると、こういう状況でございます。この問題、いろいろと要素はあるにしても、やはり少子化の問題が非常に大きいようでありまして、高校授業料については、文部省が調査をして、それをもとに総務省が交付税単価を示して、都道府県が条例で決めておりますし、大学については、今や国立大学は独立法人化され、個々の経営を意識しなければならない時代でもあり、少子化とともに全員入学できる時代にもなったと、こういうようなことも言われております。 こうした傾向の中で、私自身も子供を持つ親の立場とすると、ここ近年、所得も余り伸びない中で、リストラや賃金カット、何よりも日本の最大のセーフティーネットでありました終身雇用や、あるいは年功序列型賃金、こういった体系が非常に崩壊をしてしまっておりまして、子供が大きくなっていくに従って膨らんでいく費用を親が負担し切れないでいるのではないかと、こういったことを感じるのであります。 また調べてみますと、昔は私立大学であれば授業料が高くて出すことができないが、国立大学であれば、とりわけ地元の大学であれば何とか出すことができた、そんな言葉もございましたが、文部科学省の高等教育局高等教育企画課が出しています国立・公立・私立大学の授業料及び入学料の推移を見ますと、昭和50年ごろは国立と私立の授業料の開きは６倍程度でありましたが、現在は国立と私立の授業料の差は２倍もないような状況になっております。率直なお気持ちとして高くなってしまったなということはお感じにならないのかお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（立脇通也君） 川原副教育長。
◎副教育長（川原良一君） 議員さんお示しのとおりでございまして、県立高校及び国立大学の授業料は上がっているわけでございます。ただ、その時々の社会経済情勢等についても勘案されたものではないかとも考えております。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） 御指摘の答弁かなとは思っておりましたが、私なりにこうした傾向といいますか、こうした値上げが続くとするならば、またその最大の理由が仮に少子化や学生の減少とするならば、この傾向は今後も当面続くわけでありますし、そうした状況の中で私自身が心配するのは、公の教育の理念であります教育を受ける権利を保障し、また教育を受ける機会を均等とする、こうした基本が揺らいでしまうのではないかとも感じています。そういった考え方について、いかがお考えかをお伺いします。
○議長（立脇通也君） 川原副教育長。
◎副教育長（川原良一君） 授業料等が上がることによりまして、法でうたわれております教育の機会均等というものが直ちに揺らぐかどうかという議論に直接はつながってこないのではないかと、こう思っておりますけれども、国民の所得格差が拡大してきております状況にありまして、国公立の高校・大学の入学料・授業料が今後も高くなってまいりますと、家計上入学が困難な世帯が増加していくということは事実であると認識しております。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） ありがとうございました。 今の回答の中でも出ましたが、所得格差、これとの関連も出てこようかと思いますが、ここから私の所見になろうと思いますのでどうかと思いますが、あえて御質問させていただきたいと思いますが、こうしたことは所得格差との関連で、過去に先ほどから話をしてましたが、日本社会は高度経済成長という非常に大きな経済成長を経験したわけでありますし、今日非常に低成長が続いている時代であります。また、人口減少社会とともに少子化社会が進むということも、これ間違いない現実でありますし、そうした社会が仮に今後も進んでいくとすれば、これは仮定の話になるかもしれませんが、相続遺産といいますか、相続財産が個人や、あるいは世帯の生涯所得の差に大きく影響を与える社会にもなってしまうのではないかと。結果としてですね、所得が伸びない分、相続資産、相続財産の差が、生まれてくる家庭によって生涯所得が決まってしまっている状況になるので、そのことが今後生まれてくる家によって教育を受ける機会といいますか、教育水準そのものも大きく影響するのではないかと私は心配をしております。先ほどまではこうした教育環境について、高校・大学といった高等教育についてお話をしてまいりましたが、小学校・中学校の義務教育についても徐々にあらわれてきているのではないかと非常に危惧をいたしております。 その一例が学校教育法に基づく就学援助制度の利用状況としてあらわれてきているのではないかとも感じております。この支給状況を見るに、少子化で松江市の小中学校の
児童数は、年々500人程度減少しているにもかかわらず、この就学援助の受給者の割合は、年々前年比１割程度ずつふえている状況であります。こうした認識といいますか、私なりの所見でございますが、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（立脇通也君） 川原副教育長。
◎副教育長（川原良一君） 本市の義務教育におきましては、市立の小中学校というものが適正に設置をされております。また、就学援助事業につきましても、適正に実施をさせていただいていると考えておりまして、実態的にも教育の機会均等が確保されているものと認識しております。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） 今の御答弁で大変私はうれしく思います。松江市においては、非常に公立の小中学校がしっかりしている体制になっていると、こういうお答えでございましたので、今後とも教育委員会におきましては、こういった状況なんかも重視しながら、精いっぱい松江市の将来の子供たちを育てていただきたいと、こう思っているところであります。 さて、いろいろと議論をしてまいりましたが、こうした問題非常に難しい問題であり、大きな問題であると私自身も認識をしておりますが、今日多くの行政施策といいますか、そういったものを進めるときの基本的な考え方、あるいは日本社会の現在の傾向として、多くの政策形成過程において自己決定や、あるいは自己責任と、こういった言葉が非常に声高く叫ばれるようになっております。こうした考え方が仮にですね、教育政策においても進められようとしているにしても、やはりこの社会や地域を背負ってくれるであろう子供たちについては、少なくともですね、機会の公平やスタートラインの公平とでもいいますか、こうしたことは何としても政策として実現をしてやらなければならないと、こう私は思っているところであります。 そこで、私が考えられることは微々たることでありますが、２点ばかりちょっと提起をして、お考えをお聞きしたいと、こう思うのであります。 １点目は、高校授業料についてであります。年々、少子化の傾向で入学数も減少傾向が続いている状況から、正直言ってこの平成10年度から３年ごとに300円ずつ値上げされていることから、ひょっとするとでありますが、来年度といいますか、値上げされるのではないかと、こういったことも感じているところであります。県立高校ですので、県や県議会での御議論ともなろうと思いますが、その県議会の御議論をそのまま踏襲するのではなくて、少なくとも松江
市議会や松江市では、松江市立女子高の授業料については決めることができる体系上はなっております。 この県立高校の授業料について調べてみますと、行財政改革の御努力によって金額にも差があるようで、高い大阪府は１万2,000円でありまして、低い鳥取県、隣でありますが、これは9,000円程度であると、こういう幅があるようでございます。市長さんは日ごろから行革、行革と一生懸命取り組んでおられますし、非常にその成果も出ていると誇示しておられますので、こうした授業料の分野にも目を向けていただき、ぜひ授業料の値上げをしないでいただきたいと思うのですが、お考えをお伺いします。
○議長（立脇通也君） 川原副教育長。
◎副教育長（川原良一君） 女子高の授業料につきましては、３年ごとに見直しを行っております。本市の財政状況や県の動向、また社会経済情勢等を考慮いたしまして定めていく必要があると考えております。また、授業料の減免の取り扱いについても、同様に諸事情を勘案し定められているものと認識しております。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） お答えありがとうございました。私のお気持ちだけは察していただいて、ひとつ検討をしていただければなと、こう思っているところであります。 さて次に、この資料といいますか新聞を見ていただきたいと思っているところでありますが（手に持って示す）、これは４月12日付で山陰中央新報が出しているもの。これは毎年出しておりますが、山陰両県の主要企業の来春の新規採用計画の一覧表であります。私もあえてこういう質問をいたしますと、私自身も職業や学歴というものを意識した話になってしまうのではないかと非常に危惧するところでありますが、あえて話をさせていただきますが、こうしたものを見ますとですね、やはり高校や大学といった高等教育は、企業社会への挑戦する最低要件ともなっているのではないかと私自身は感じているとこであります。松江市役所でも、一定程度現在も高校卒業程度を採用しておられると思っておりますが、今や職業や業種によっては少々違いはあるにせよ、専門学校や大学といった、いわゆる高校以上の教育を受けなければならない時代ともなってきていると思っております。私自身、昔は農業団体に勤務いたしておりました。私が入社する当時でありますから、今から20年前でありますが、昭和60年ごろでありましたが、受験資格は高校卒業程度でよかったのでありますが、現在は大学、短大卒が最低条件となっていると、こうした状況もあります。 こうした状況からではありましょうが、今調べてみますと、島根県の中学校・高校の進路状況について、中学校卒業生の高校進学率は98％、高校生の大学進学率は43％、専修学校を合わせた高校以上の進学率は72％程度までなっていると、こういった状況であります。子供のこうした高等教育におけるコストをどうしていくのか、今後の少子化対策でも重要視される問題であると私は思っております。 今、こうした問題に対応するためには、広く一般的には日本学生支援機構、旧日本育英会でありますが、こういった奨学金制度もありますが、こうした制度の充実を要望していただきたいとも考えていますし、この松江市には調べてみますと雑賀町にお生まれになった故高井末彦氏の大変な御努力による財団法人高井育英会もございます。また、松江市独自の奨学制度もあります。 これらの奨学制度について調べてみますと、基金残高の影響とでもいいますか、受けることのできる枠もありますし、貸し付けする貸与額の問題もございます。今後の高等教育の授業料が値上げされていくというこうした状況が続くとするならば、奨学制度への基金の積み立ての増額や枠の拡大といいますか、また貸し付ける金の増額など、こういったことをぜひ考えていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（立脇通也君） 川原副教育長。
◎副教育長（川原良一君） 本市の奨学金制度は、所得要件、それと成績要件を勘案いたしまして、適正に運用をいたしております。ちなみに、松江市奨学生でございますが、これは平成15年度以降の出願者につきましては、全員採用いたしているところでございます。 今後の奨学制度のあり方につきましては、社会経済状況はもとより、定住化推進の観点というものもあわせまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） ありがとうございました。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 さて、ここからは都市と地方の格差、地域間の格差に関連する問題について取り上げさせていただいて、質問させていただきたいと思います。 １点目は、この春といいますか、隠岐病院の産婦人科医がいなくなり、隠岐で分娩ができないとの問題が非常にマスコミ等でクローズアップされてまいりました。結果として、報道で聞く限り、この問題は、ことしの11月から島根県の御努力で２人の産婦人科医が派遣されることで解決されるようであります。また、この問題と並行して全国の自治体病院での産婦人科に限らず、ほかの診療科目においても医師の確保ができず、休診に至っている病院の問題が指摘されております。この問題、２年前から始まった新臨床研修医制度が原因であるとも言われていますし、訴訟や労働条件の問題で負担が大きい診療科目については若い医師が敬遠すると、こういった問題も指摘されております。 そこで、松江市立病院は、松浦市長の大変な御努力によってすばらしい病院となったわけでありますが、医師の確保という点で大丈夫なのか伺っておきたいと思います。また今回、恐らく隠岐から松江市立病院にも出産を控えた方々が訪れておられると思っております。しっかりした対応をこの機会にお願いをしたいと思います。
○議長（立脇通也君） 錦織病院長。
◎市立病院院長（錦織優君） 医師を初めとする医療従事者確保の問題は、全国の中山間僻地医療を担当している多くの自治体立病院で抱えており、県内の自治体立病院でも同様の問題が発生しており、同じ地域医療を守る者として大変憂慮しているところであります。 平成16年度に始まりました新しい医師臨床研修制度により、研修医の志向が地方から都市部へ、大学病院から市中病院へと変化しており、このことがこうした状況のきっかけになったのではないかと考えております。幸い当院は、指導医講習に参加させるなど、研修体制の充実に努めた結果、今年度の研修医は卒後１年次、２年次を合わせて10名を数えております。常勤医師につきましても正職62名、臨職８名、関連大学にお願いして、目下のところ充足しているところでございます。 今後は、大学と協調しながらでございますが、病院独自でも若い医師を育てていくぐらいの気概を持って対処していきたいと思っております。そのためにも、魅力ある病院づくり、すなわち健全な経営、豊富な症例数の確保と治療実績の向上、職員の労働条件改善などに努めたいと考えております。 最後に、隠岐病院からの出産予定者は、私ども２名の方をお引き受けしておりまして、順調にお過ごしいただいております。以上です。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） ありがとうございました。新病院長の決意をお伺いさせていただきましたが、ありがとうございました。 さて、この医師の問題、よく都市と地方の医師の偏在と、こういった言葉で指摘をされております。よく考えてみますと、診療報酬単価や先ほどの病院長の話の中にもありましたけれども、技術の習得といった、いろんな要素があると考えておりますが、議論の中でありますが、そもそも日本の医師の絶対数が足りないのではないかと、こういった意見もございます。医師の絶対数についての御見解をお聞かせいただくとともに、医師確保の問題は将来の定住化対策にも欠かせない問題であると思っております。今後の動向に注意しながら、場合によってはこの問題よく県が重点的に取り組んでおられると思いますが、県に頼るだけではなく、松江市としても今後ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） この医師の絶対数ということでございますけれども、これ幾らが絶対数かということはなかなか難しい問題だなと思っております。松江市におきましては、平成16年12月末現在でございますが、医師が547名いらっしゃいます。そして人口10万に幾らかというふうに考えてみますと、松江市におきましては276.1人ということになっております。それから全国はどうかというと211.7、それから島根県は253.0ということでございまして、これを上回っているということから、言い切っていいかどうかはわかりませんが、充足しているんではないかと、このように考えているところでございます。 また、さっきの数字は新市のベースでございます、合併後の。他の支所地域におきましても、それぞれに診療所も設置されておりまして、全市的に見て不足がないのではないかと、こういう見方をいたしております。 それから最終的に、今すぐではないかもしれませんが、県に頼るんじゃなくて市でも医師対策やったらどうかと、こういうふうな御質問でございますけれども、先ほど申し上げておりますように、現在充足しているんではないかという認識をしておりますし、また医療法第30条の３の規定によりまして、これは県がやることになっておりますね。したがいまして、現段階において医療対策課を設置してまでやる段階ではないんではないかと、こういうふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） お答えありがとうございました。私が言葉で触れた今の状況でありますと、松江は安心だというような状況がある程度わかりましたが、ただこれと先ほどの隠岐病院との関連にもなりますけれども、たまたま院長のお話から、隠岐から２名今回受け入れて、市立病院できちんと対応できると、こういうことの話も聞きまして、松江市の医療体制、市立病院の充実さ、こういったものを質問いたしまして痛感をいたしましたが、これはたまたまの話ですが、ことしの６月１日にですね、これ奈良の公立病院でありましたが、お産については地域限定だと、こういった話が出てまいりました。将来にわたって、案外もう松江市立病院や松江圏域では本当に医師が不足をして、松江市民じゃないとここではお産できませんよと、そういった状態にならないことを私は祈っておりますので、ぜひともこの医師の問題、非常に重要な施策であると思いますので、市長を先頭に十分定住化対策との関連もございます、取り組んでいただきたいとつけ加えさせていただきたいと思います。 さて次に、情報分野においての問題であります。都市と地方の格差が広がっているのではないかと懸念される問題について指摘をしておきたいと思います。 先般、情報分野におきましては、たまたま昨年の11月、公正取引委員会が新聞の特殊指定を見直す問題がクローズアップされておりました。情報格差が広がってしまうのではないかと私自身も心配をいたしておりましたが、多くの方々の御努力によって今回この問題は見送られるようになったと思っておりますので、ほっといたしております。しかし、新聞と並び今日情報を得る手段としてテレビがございます。そのテレビについて、懸念されることを提起をしておき、きちんとした対応をしていただきたいなと、こう思うのであります。 そのことは、最近よくテレビにも出ておりますが、2011年７月24日から地上デジタル放送がアナログからデジタルへと完全移行されると、この対応であります。 この10月１日から松江市でも地上デジタル放送が始まります。デジタル化は映像や音声をゼロと１のデジタル信号に置きかえて送信することをいうそうでありますが、デジタル化によって高画質や高音質など、高品質テレビ画面や多機能サービスが受けられることが多くのメディアを通じて今宣伝をされております。 しかし、そもそもこの移行は、アナログ放送の周波数が近い将来いっぱいとなってしまうのが予想され、デジタル化しなければならないという、ある面国策であったと思っておりますが、その点は確かにこうした施策は重要であると思っております。しかし、その移行に伴って、各個人や家庭には期限を区切ってですね、デジタル対応できるテレビへの買いかえかデジタルチューナーを買い足すなど、新たな負担が求められております。また各放送局には、デジタル対応できる中継局の整備という巨額な負担が求められております。 一方で、松江市においては、合併との関連でマーブルテレビといいますかケーブルテレビの普及に今対応しておられます。これとて新たな負担が必要となってくるわけでありますが、このデジタル化への移行が、地上デジタルが来ない、デジタルへの経済負担ができない、マーブルへの対応負担ができないなど、結果としてですね、新たな情報格差をもたらすことにならないだろうかと、こうした不安を私は持っています。この情報分野であります日々激しく進歩する分野であります。私自身もそうでありますが、非常に理解しにくい文言が多く飛び出してくる状況にもなっております。とにかく広報の徹底と、それによって理解しやすい言葉で広報していただきたいのですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（立脇通也君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 行政としての基盤的な整備というのは、
新市まちづくり計画の中の大きな項目の１つでありますＣＡＴＶの敷設と、こういうことで完成すると思っております。 そしてその上で、もう１点は啓発ということがあると思います。障害を持った方とかですね、御高齢の方、いろんな立場の方がいらっしゃいますので、マーブルの敷設に合わせてテレビ事業者とも協働しながらですね、町内会、自治会、あるいは公民館、場合によっては、難視聴区域ではテレビ共聴組合もつくっておられますので、そういったところと連携をしながら情報が確実に伝わるように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） ありがとうございました。ぜひ努力をしていただきたいと思います。とにかくある面では、民間や個人に任された問題でありますので、ある面ではデジタル化は非常に行政として取り組みにくい課題でもあるかもしれません。ただ、たまたま今ああして民間任せで携帯電話なりがですね、全国的に普及をしてましたけれども、結果としてですね、今議会でも問題になってますが、不感地帯と、こういった問題が今発生をしております。このデジタル化への完全移行が場合によってはテレビが映らなくなったとかですね、身近な問題、本当に高齢者の皆さんにとっては非常に情報を得る手段としてもそうですし、生きがいという点でも楽しみでございますので、ぜひそういったことを考えながら行政としても取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて次にですね、これは昨日の質問でもありました郵便局の集配業務の見直し問題について、これは昨日の答弁もございましたので、それを補足しながら私なりの質問をさせていただきたいと、こう思っているところであります。 この問題については、松江市に対して、どうも５月９日付で日本郵政公社中国支社から、松江市における集配など、担当局の変更についてという通知が来ているようであります。内容は、私が住んでおります本庄や、私どものクラブの代表であります石倉議員の地元であります八雲、そして古江郵便局が窓口のみの無集配局に、この10月から移行されようとしていることであります。私は、この問題への受けとめ方については、郵政民営化の移行への第一歩であると感じております。 郵政民営化については、いろいろな議論や、さきの衆議院選挙などを通して国民の審判を受けて決定されたものでありますので、今さらどう言ってもある面しょうがないことではないかなと思うことでありますが、一方でこの法案に対しては多くの附帯決議もついていますし、私も含めてこの地方議会においては郵政公社堅持を採択してきた経過もございます。無集配局となってしまいますと、昨日もお答えがあったように、郵便物の配達や貯金・保険の集金などが松江中央局となってしまい、距離的な不便があるが、再配達されるので心配ない、窓口業務は変わりないとのことでした。サービスが落ちないように努力されると思っていると、こういった回答もございました。 しかし、私自身、昨日の指摘がありました距離的な問題から来る時間や高齢者世帯への声かけ運動など福祉的サービスなどへの対応など、まだまだ心配はぬぐい去ることができません。市長は、関心を持ってですね、情報収集に当たると、こういったお話でございました。こうした市の対応をよろしくお願いをして、それ以上の対応やお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。
○議長（立脇通也君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） きのう市長がお答えしたとおりでございますが、今後インターネットとかさまざまございますので、郵政そのものがひまわりサービスなどをやっておられます。こういったものをより強化をしていただくような働きかけはしていこうと思っております。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） ありがとうございました。 次の、この郵政の関連でありますが、今後のことでありますのでなかなかお答えにくい点もあろうかと思いますが、あえてこの時期に私は聞かせていただきたいと思っております。 郵政民営化、１つは、郵便事業会社、２つ目に、郵便局会社、それから３つ目に、郵便貯金銀行、そして郵便保険会社と４つの経営体へ移行していくことが今後予想されておりますし、そういうことが提起をされております。今後、こうした形態になっていくことによって、ある面こうした郵政民営化がもたらす地域のありようについて、もしお考えがあればこの機会にお伺いしたいと思っております。
○議長（立脇通也君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 今後の具体的な設置基準というのはまだ明らかにされておりませんので、まだ分析をいたしておりませんが、平成16年９月10日の閣議決定の中で、郵便局の窓口については過疎地域における拠点として維持することに配慮されるとともに、住民とのアクセスが確保されるように配置するという努力義務を課しておられますので、そのことを果たしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） 今お答えあったことを十分状況を見ながら対応していただきたいと思います。 さて、ここまでほかにも多くの問題があろうと思いますが、いろいろな私の現代で考えられる格差問題について指摘をしてまいりました。私は、よくこの議会でもありますが、国土の均等ある発展と、こういう言葉を用いて発言をさせていただいております。今、私はこの言葉に対するある面では歯がゆさを感じているところであります。今、便利になっていく社会や、ある面高度化する社会にどうして対応することができない個人や、ある面地域がこの国には点在しておると思っております。 その一方で、こうした社会に十分対応し、そうした社会を謳歌し、楽しんでいる個人や地域も存在をしていると、こうしたことを称して現代社会は恐らく勝ち組、あるいは負け組と表現しているのではないかと私は思っております。まさに今二極化でありますし、格差社会であります。こうした状況を、私自身も地方に住む者からすると、国といいますか、都市栄えて山河滅ぶ。そして地方はだれもいなくなった、こうした社会にならないことを祈っているところであります。 しかし、こうした状況は、ある面資本主義社会では当たり前ではあると、こういうような話もございます。今、格差社会の問題もいろいろな点で大きく取り上げられるようになってまいりました。市長のこうした社会への認識と、こうした社会を是とするのか非とするのか伺いたいと思いますし、この機会でありますので、あわせてこうした社会が仮に存在するとするならば、正義の味方である松浦市長は、ぜひ非常にこうした社会に対応できない人、立場的に弱い方々にぜひ目を向けていただいて行政施策を行っていただきたいと思いますが、お考えや思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 今の格差社会ということにつきましてのいろいろな御質問でございますけれども、先ほどの授業料の話がございまして、私も何かお答えしようと思ったんですが、教育委員会の問題でございますのでお答えを申し上げませんでしたが、まさに私どもが大学に行っておりましたときが国立は１万2,000円という時代でございまして、私立がちょうど100万近い授業料を払っておられたのではないかと思っております。 ちょっと津森議員の格差のとらえ方と若干問題意識が違っていたのじゃないかと私は思っておりますが、といいますのは、あの当時言われておりましたのは、非常に国立は低いじゃないかと、それに対して私立は非常に高い。それに対して税金が学生１人当たりにつぎ込まれる額というのは、むしろ国立大学というのは非常に多い。それに対して私立の方が非常に少ないということで、大変なある意味じゃ非常に格差があるというふうなことがあって、したがってやはり国立の授業料というのはもっと私立に近づけていくべきだと。それと同時に私立への助成ということをもっとやっていくべきだというふうな発想の中で、多分今のように格差を縮めてきたんじゃないのかと思っております。 今のような50何万になった時点で考えてみますと、それは津森議員がおっしゃるような、そういう問題意識というのもあるいは出てきてる、つまりあの当時に比べますと大学の進学率というのは格段に大きくなっておりますので、今あの当時大学に行っている人たちの中での格差という問題よりも、一般国民の中でどういうふうにそれを考えていったらいいのかという、もっともっと問題意識が変わってきてるのだろうと思いまして、津森議員の問題意識というものも、あわせてこれから考えていかなきゃいけない問題だろうと思っております。 それで、今の社会というのをどういうふうにとらえていくかということ、動いている社会でございますので非常に難しいわけですけれども、やはり１つには、小泉さんが言うような非常に競争社会、これはいわゆる市場原理というものをバックにしたアメリカ型の社会というふうに言われているわけです。それに対してもう１つは、ヨーロッパ、非常に長い文化なり歴史を踏まえた安定的に推移をしていくと、長期的に発展可能性というものを考えながら発展させていく、そういうふうな社会と２通りあると言われているわけでございます。それぞれ長所・短所というのがあろうと思います。アメリカ型のものについては、非常に活力があると、努力した者が報われると、そういう社会ではあるわけですが、反面、それから脱落した人たちに対しての問題というものがある。ヨーロッパ型の場合は、一方においては活力という問題において非常に問題が出てくるということでございますので、そこらは双方のいい面をある程度取り入れていかなければいけないだろうと。しかし、大事なことはセーフティーネットというのは考えていかなければいけない問題だろうと思っております。 そういう意味で、昨日もお話があったような、例えば交付税というものもまさにセーフティーネットなわけですね。これは見方によると護送船団だという見方もあるかもしれませんけれども、それは程度の問題だろうと思います。したがって、そういうものが絶対必要だということについては、私どももこれは強調しなければいけない問題だろうと思っております。 その上で、私たちの松江市においては、やはりいろんな意味での自主財源というものをいただきながら、オンリーワンということを目指してやっていくと、そのことが市民の皆さん方にとっても生きがい、あるいは参加意欲と、こういうものをかき立てていくということになるだろうと思いますので、結論といたしましては、地方分権ということをやって、ほかのどこにもまねのできないたくさんの資源を持っておりますので、それを生かしたまちづくりをやっていくということが市民の皆さん方にとっても非常に活気のある町になっていくと、こういうことだろうと思います。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） ありがとうございました。非常に主張なり思いを聞かせていただきまして、大変うれしい思いがしております。 今、市長のお話と少しかぶる点もあろうと思っておりますが、こうしたいろいろな矛盾を持ってる社会ではあるかもしれません。今、国の三位一体改革や市長も御指摘ありました地方分権の議論が今行われております。そうした改革を進めていく中で、今市長が言われましたオンリーワンのまちづくりを進めていくと、それも市民と一緒になって進めていくと、こういうことが大事だというようなお話でございました。私もそのとおりであると思っております。 そのために２点ばかりこれは提案になると思っておりますが、まず私は、とにかくそのためには松江が目立たなければならないだろうと、こう私は思っているところであります。そのことによって、多くの人々に松江を認識してもらうこと、こうしたことが今まで以上に必要になってこようと思っております。 例えば、私もそうでありますし、市民の皆さんも東京へよく中央でありますが、お出かけになると思っております。その折には、出雲空港やあるいは米子空港、こういったことをお使いになっておられると思いますが、その到着地であります羽田、東京国際空港は、何といっても日本の中心であります。ここに松江という言葉が発せられたり目にすることがないというのは非常に残念であります。この羽田、東京国際空港の年間の利用者は5,200万人が利用していると言われておりますし、今後の需要予測においては2022年ごろ、今から10年後ごろでありますが、拡張が進み、8,550万人の需要予測も出ております。私自身、これは無理な話でありますが、今から松江空港をつくっていただき、できることならば東京便でも就航していただきたいなと、そういう気持ちも持っているところでありますが、それは無理だろうと、こう思っております。 また、列車という交通手段もありますが、東京駅に着く寝台特急出雲号というものがありましたけれども、これは残念なことになくなって、今はサンライズ出雲というものが走っております。出雲という言葉は、多くの方々がよくお聞きになったり耳にするというようなことがあると私は思っております、こうした機会を通しながら。今後、先ほどの話にありましたが、分権や、あるいは道州制の議論をしていく折に、その都市のインパクトといいますか、これが非常に重要であろうということで私は思っているところであります。 そこで、こうした飛行機や列車のほかに松江をクローズアップしてくれる乗り物はないかと考えておりましたら、今車があると思っております。その車をもって市民の皆様と一緒になって松江を宣伝することができるとするならば、すばらしいことであると思っております。 調べてみますと、国土交通省自動車交通局が平成16年１月に新たな地域名表示ナンバープレートの導入についてと、こういう要綱を決めております。この結果、ことしの10月10日からでありますが、近くでは倉敷や下関など全国で17カ所の地域名表示のナンバープレートが出現をしてまいります。この制度、複数の市町村の集合が原則で、登録台数が10万台、都道府県内のバランスなどの基準がございます。また、市町村がアンケートなどを通じて住民の意思を確認し、都道府県を通じて国に要望すると、こういうシステムになっております。 今、松江市の登録自動車台数は、これは軽自動車を含めると13万4,000台余りであります。しかし、どうも確認してみますと、軽自動車は含まれないということでございますので、約８万台余り。周辺の自治体であります安来市や、あるは東出雲町の御協力をいただくと約11万台を数える結果となっております。今後、こうした地域名表示ナンバープレートについて、国が今後認めてくれるのか、もしかしたら難しいのかもしれませんが、将来を考えると、このことが実現すれば松江のイメージアップにもつながりますし、ここは私なりの思いでありますが、合併によって大きくなりましたが、この松江という名前は市長はこだわって守られたわけであります。また、車においては、現在島根ナンバーであります。他の都道府県などを見ますと、県庁所在地の名前と県が一致しているということもありますが、島根県の場合は県庁所在地の名前も違うわけであります。こうしたことが可能であれば、ぜひ取り組んでいただきたのですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（立脇通也君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 一度検討いたしまして、断念したことがございます。それは全県下のバランスで、松江ナンバーが多くなって島根ナンバーが極めて少なくなるというようなことがございました。そういったことで現在は検討はいたしておりません。 それから、出雲空港のことについてですが、航空会社によっては、出雲（松江）という表示をしていただいているところもあります。ですから、そういうことを含めてあらゆる場面でもっと松江市を宣伝しろということだと受けとめさせていただいて、答弁にかえさせていただきます。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） ありがとうございました。 私が見る限り、小さく松江と表示されてないんじゃないかとこのごろ思うんですが、ぜひそういうふうになれば、出雲も含めて米子の方にでも隣に括弧でもいいですので、松江ということを入れていただくようなことの取り組みもぜひしていただきたいなと、こう思うわけであります。 さて２点目に、これは長くなりましたので簡単に触れさせていただきたいと思いますが、この７月12、13、14日、メーンは13日であるようでありますが、この松江市のくにびきメッセを中心に全国知事会議が行われるわけであります。こうした機会に、全国各地の知事に松江を宣伝するお考えや取り組みはないのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（立脇通也君） 木村
観光振興部長。
◎
観光振興部長（木村和夫君） 当然のことながら県の方でお取り組みになっている分はございますけれども、ただいま松江市として単独でＰＲを行う予定はございません。ただ、松江市においてこの全国知事会議が行われるということで、当然のことながら報道関係で松江の名前というものが露出するケースは多々ございます。こういうことを通じて、全国的にはＰＲができる、その効果は大きいというふうに思っております。 また、オプションではございますけれども、堀川遊覧等、そういうところの視察も組み入れられておりますので、こういうことも通じてＰＲが図られるのではないかと思っております。
○議長（立脇通也君） 津森良治君。
◆11番（津森良治君） ありがとうございます。ぜひそういう積極的なセールスといいますか、市長を中心にですね、トップセールスをしていただいて、本当に全国に誇れるオンリーワンの松江市になることを私自身も微力ながら御協力させていただきたいと、こういう決意を述べさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也君） この際しばらく休憩いたします。 〔午後０時23分休憩〕 ────────── 〔午後１時30分再開〕
○副議長（森脇敏信君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。 １番田中明子君。
◆１番（田中明子君） 公明クラブの田中明子でございます。これまでの質問と重複するところもございますけれども、３項目について通告に従って質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、少子化問題についてお尋ねいたします。 先ごろ発表されました厚労省の人口動態統計で、全国の合計特殊出生率が前年の1.29から1.25に低下し、我が県も1.48から1.40に過去最低を更新したところでございます。いただいた松江市の統計書によりますと、出生数1,687人に対して死亡者数は1,702人で自然増加数はマイナスとなっております。私たち市民にとりましても、目指す20万都市の実現がこのままですとだんだんと遠のいていくようで気が気ではありませんけれども、この点、市長の御心境をお聞かせください。
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 午前中の福田議員の御質問にもお答え申し上げたとおりでございますけれども、やはり人口というのが町の活力の源だというふうに思っております。全国的には、人口減少という社会に突入したわけでございますけれども、とにかく特色を生かしたまちづくりをやることによって、人口をふやして町の活性化ということをやっていきたい、そういうふうなことでございまして、定住推進本部というのを先ごろ立ち上げているわけでございます。いろいろ今人口の分析等々も行って、そして我々人生の一生のライフステージとしまして、産む、育てる、住む、働くと、こういった視点で、そしてまたそれが年齢段階に応じた施策を検討してまいりたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございました。 この出生率の低下の原因の１つは、晩婚化とか非婚化によるものであると調査で明らかにされております。もちろん、結婚や出産に対する考え方も多様化する時代ですし、あくまでも本人の自由意志によるものです。 しかし、結婚や出産願望がありながら、それができない人たちに対しては、日本の将来を見据え、国も地方も全力で支援をしていく必要があると思いますが、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、もう一度市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 少子化の原因ということをいろいろ調べてみますと、言われておりますのは、価値観の多様化とか情報量がたくさんあるというようなことから、若者が自由や気楽さを望むということがあるようです。それから地域社会のいろんな変化、そして正規職員は残業量が多くて出会いの機会がない。しかし、時間がある人は非正規就労で収入がないといったようなことがさまざまあるようでございます。 そういう中で、そういうところを出産後の子育て支援とかですね、それから家庭の大切さ、子供の大切さなど、それから若者が自立をしていく、それからみずからの選択に基づいて次世代をはぐくんでいくという精神的な面、あるいは経済的な面の支援をしていかなければならないと思ってます。もちろん、国、県、市ということで役割分担をしなければいけないと思っておりますが、そういったことを定住対策とあわせて考えていきたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございます。本当にそのとおりだと思いますけれども、私よくいろいろな人から、どこかにいいお嫁さんがおられんだろうかとか、どこか嫁のもらい手がないだろうかとか、そういう出会いを頼まれますけれども、なかなかマッチングがうまくいきませんで、いい縁を結べません。 昔は、私の時代ですけれども、しつこいほどお見合いを勧めてくださる世話強いおばさんがそばにいらっしゃいまして、私もその見合い組ですけれども、最近は余りそういうのを見かけないような気がします。 昨年、松江市の観光ＰＲに一役買いましたクールビズの、この間どこかの議員さんも身につけていらっしゃって、あっと思いましたが、あのロゴに縁結びとありますけれども、縁という文字の糸へんだけが赤い色になっておりまして、よく考えられた、すっきりしたデザインだなと私も感心しておりますけれども、めでたい赤い糸の御縁を結んであげられるように、縁結びが売り物のこの松江市ですが、ここでも一工夫して結婚の出会いの場を提供できるような、何か市としてお見合いのイベントなどの企画を考えられたらなということを思っておりますけれども、お伺いいたします。
○副議長（森脇敏信君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） そういう場は大変大事だと思っております。けさの中央新報は、島根県も始めると書いてあります。それから既に農協などもやっておられます。それから過去に広域行政組合で取り組んだ実績などもありますが、ここに来て同じやるなら松江市の特色があるもの、あるいはほかの施策とセットでできるものということを考えてみたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ぜひ考えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それから、先ほども友森室長の方からありましたけれども、結婚できない理由として、出会いのチャンスがない、また経済力がないという問題がありますけれども、これにつきましては、現在の労働市場を改善しなければ解決できない問題だと思っております。以前のような終身雇用を前提といたしました雇用の形態は崩れておりますし、産業構造の変化や技術革新による人材要件の変化などを背景に、ふえ続けるフリーターやニートなど、若者の雇用の問題が指摘されております。 今、全国的に見て、労働時間が短く賃金が低い非正社員と、労働時間が長く賃金が高い正社員に二極化していると言われております。前者は経済力がないため結婚に踏み切れない、後者は暇と出会いの機会がないため結婚できないと言われております。結婚を可能にする安定した雇用環境の整備と、子供を産み育てるための積極的な支援策が必要と感じますが、この点につきましてお考えをお聞かせください。
○副議長（森脇敏信君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 若い人たちが、仕事と家庭が両立できるという環境をつくる必要があろうかと思っております。そのためには国、県、市、それから関係の団体、そこらあたりが連携して体制を構築する必要があろうと思っております。そして、今直ちに私たちができることということで、企業誘致に今懸命に取り組んでいるところでございます。やはり安心して働ける場の確保というのがまず第一であろうというふうに思っております。 それから２点目として、各会社、企業、あらゆる団体で、団塊の世代がどっと退職されるようになりますので、そこらあたりのところで各企業にお願いをして、定住化と本市での採用ということを促進をしていただくようにお願いをしていきたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございます。 今、人口増と若者の定住に果敢に取り組む村として、市長も見聞きされたことだと思いますけれども、全国的に有名になりました人口が約4,200人の長野県の下條村というところの事例が、私、目にいたしまして、主な産業は農業で、かつては過疎化の進む村でした。何とか若者に定住してもらおうと、徹底した改革によりまして、浮かせた財源で民間アパートの半額の家賃で貸し出す若者定住促進住宅を100戸建設して、またその上に子育て支援対策として、中学生までの医療費の無料化を実現するなど、大きな挑戦の結果、合計特殊出生率1.97、またゼロ歳から14歳までの若年人口比率が17.3％という現在に至っているというお話を聞きました。 また、埼玉県の横瀬町というところですが、若年層の町外流出や少子化に歯どめをかけるために、町内の民間の賃貸住宅に住む新婚世帯を対象に、家賃の一部を補助するという事業が始められました。こういった事業をこの松江市におきましても、考えてはいらっしゃるとは思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（森脇敏信君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 若年層の皆さんにとって、家賃というのは大変重いであろうということは承知をしております。それで若い人、あるいは新婚家庭の家賃ということだけではなくて、実はきのうも会合を持ったんですが、島根県とそれから松江市内の不動産の業界の代表の方と市とで、空き家になっているところの活性化ですね、Ｕ・Ｉターンであるとか、あるいは中心市街地の活性化を促すというようなことで施策を講じていきたいということで、今調査事業をしております。そういった中で、あわせて考えていきたいと思いますし、先ほどのお見合いの場とか出会いの場も含めてですね、少し総合的に考えていきたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございます。さっきの空き家対策なんかもすごくいい考えだなと思って聞かせていただきました。 そして次の質問ですが、先ほどありましたが、子育てをしながら仕事をする女性に適した働き方という点についてお伺いいたします。 出生率低下の原因といたしまして、仕事と子育ての両立の大変さや子育ての経済的な負担、加えて子育ての心理的、肉体的負担感があります。女性も社会に出て働く時代を迎えておりますけれども、これから人口減少社会の中で女性の就労率はますます今後高まっていくことが予想されております。しかし、せっかく勤めた職場を大多数の女性が結婚、妊娠、出産を契機にやむを得ず退職して、その後、七、八割の方は第１子出産後職場復帰もできず、無職になることを余儀なくされております。これでは家族を支える経済力がよほど男性にないと、子供をもうけることはできません。これからは、事業所の規模の大小にかかわらず、育児休業制度の充実や子供を優先に考え、柔軟に勤務時間を調整できるようする制度をつくるなどの支援策が重要と考えておりますが、いかがでしょうか。子育ての中で働く女性の働き方について、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） おっしゃるとおりだと思っております。長い目で見ますと、今少子化という状態があるわけでございますので、いずれこの女性の労働力というものは、これは欠くべからざるもの、確固たるものになっていくだろうと思うわけでございます。したがいまして、これはもう将来、女性の働きやすい職場づくりということを必ずやっていかなければいけない、そういった時代になってくるだろうと思っております。長い目で見ますとそういうことでございますけれども、現実問題としましては、そういう企業というのがまだまだ非常に少ないという状況でございます。 今、次世代の育成支援対策推進法によりまして、300人以上につきましては義務づけられているわけでございますが、300人以下の事業所につきましては、そうした行動計画というものが努力義務ということになっているわけでございます。その点で、まだ市内では７社しかそうした策定というものが行われてないというような状況もございまして、こういったところをもっともっと奨励をしていくといいますか、そういうふうなことが必要になってくるだろうと思います。 それと同時に、これはきのう教育委員長の吉川先生からいただいた名刺なんですけれども、例えばこの名刺には、子供は町の宝と書いてあるんですね。ですから、やっぱりこういうふうな、私もこれからこういうふうなものを刷り込んでいこうかなと思いますけれども、やはりその地域全体で、子供は大変大事なものだということをみんなが盛り立てるというか、そういう雰囲気もやっぱりつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思っているところでございます。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございます。市長の、先ほどのお話を聞いて、何かすごくうれしくなりましたけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 先般、育児休業期間を、その呼び名を育児専業期間と改めてはどうかという新聞の記事がございまして、はっと思いましたが、育児の実体験がないと、育児休業とは、堂々と仕事を休んで子供と楽しく遊べる休暇と思いがちであり、それが育休をとることがあたかも身勝手な行動であるかのように思う風潮を助長してしまいます。しかし、実際には育児というのは、休みの片手間でできるような甘いものではなく、子供を育てるということは、そのやりがいの大きさからして１つの事業に専念するほどの偉大さがあるという発想がこの呼び名の変更だと思いますが、企業が育休を育専と呼びかえるだけでも、社員は子育てを前向きにとらえている姿勢を感じて、仕事を続けながら子供を産み育てていく励みとすることができ、そしてまた呼び名の変更が話題になることで、社内に育児のために会社を離れる人への理解が芽生えるきっかけとなるのではという、そういった内容でしたが、子供が持てた喜びもつかの間、肩身の狭い思いで育児休業をとる人たちにとって、この記事は救われたような思いで読まれた方もおありだと思います。単に呼称の変更というのではなくて、子供たちは、先ほど市長がおっしゃった、社会の未来の宝の存在として、それをはぐくむことの重要性を広く啓発するという意味からも、非常にこういう呼び名の変更というのは大切な視点だと感じますが、この辺の御所見を伺わせていただきたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 先ほどもお答えしたとおりでございまして、子育てというのが社会全体でやっていかなければいけないと、そういう時代に今はもう入りつつあるのではないかと私も思っております。介護というのが、以前はそれぞれの子供たちなり家族の人たちの個人的な仕事というものであったわけですが、それが今や社会全体でそれを支えていくと、そういうふうな仕組みになっているわけでございまして、少子化の問題というのもずっと長期的に見れば、社会的な子育て、子育てを社会全体で支えていくと、そういうことをこれから考えていかなければいけないと思っております。 そういう意味で、例えばそういうふうなことを積極的に取り組んでいる企業というものをもっともっと顕彰してあげるとか、いろいろなメリットを与えてあげるとか、そういうふうなことをこれからも考えていかなければいけないだろうと思っておりますし、先ほどの名刺もございますけれども、いろいろな形で、今そういう方向にみんなが向かってんだよということを啓発していくというか、そういうことをこれからもやっていきたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございます。 次の質問ですけども、きのう篠原議員の質問の中にもありましたけれども、子育て期の男性の働き方についての見解を伺いたいと思います。 近年、核家族化が進みまして、子育ての負担が女性に偏りがちですが、子育ての心理的、肉体的な負担感は、男性も育児に参加し共有することで随分軽くなると思います。男性の育児参加が常識になる時代が待たれますが、現状は子育て期の30代の男性の残業時間は非常に多い。両親が子供に深くかかわり、子育ての楽しさを享受し、家族そろって夕食が食べられる、そんな社会に変えたいものですが、子育てと仕事のバランスのとれた男性の働き方について、どうあるべきかというか、どういうふうにしたらいいか、どうお考えかちょっと聞かせていただきたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） この問題につきましても、やはり女性の働きやすい環境づくりということとも非常に関係をしている話だと思います。そういう意味で、これは職場の中での意識啓発ということを同じように求めていかなければいけないと思っておりますけれども、それと同時に、やはりじゃそういう形で子育てなり、あるいは家事というものに男性の時間的な余裕が与えられれば、そういうふうになるのかというと、これはまた別の問題だろうと。だから、時間があれば、必ずそこに男性が向かっていくということにはならないわけでございますので、きのうも篠原議員の御質問にもお答えしましたけど、何かきっかけというものが必要だろうと。ですから、料理教室をやったり、そういうふうなことで家事の端的にいえば楽しさというか、そういうふうなことをやっぱり味わえるような機会を我々これからもつくっていかなければいけないだろうと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございます。 じゃ次の質問ですが、子育てにかかる経済的な負担に対して、自治体としてどう支援を行っていくかという問題ですが、子供１人を妊娠・出産から成人へと育て上げるには、数千万円はかかると言われ、親の負担はかなりのものです。そこで、子育ての総合的な支援を考えるに当たりまして、公明党は、子育ての基本的な経済負担は社会全体でこれを支え、出産や子育てで個々人に過大な追加的負担を求めないという原則を確立すべきとして、子育てはできる限り国民全体で支え合うことが重要であると考えております。こうした考えから、４月に発表されました少子社会トータルプランの中で、育児保険制度の創設を検討課題とさせていただいております。 先ほど市長さんのお話の中で、子育ては社会全体として支えるというお話がございましたけれども、この育児保険制度ということに対して、どのような意見をお持ちでしょうかお聞かせください。
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 全く同感でございます。私どもも、これ今年度に入りまして子育てサポーター制度というかですね、訪問型のサポーター事業というのを始めたわけでございますけれども、これは介護の、いわゆるヘルパーさんのやり方というのを１つの手本にして我々考えついたものなんです。しかし、これは大きく違うのは、やはり財源が全然違うわけで、我々も一定の税金でもって御支援は申し上げておりますけれども、基本的にはその家族の方が負担をしていただくという形になっております。ですから、これは本来からいいますと、先ほどのお話で、もっと社会全体で支えていくというふうな仕組みが必要になってくるだろうと。結局行き着くところは、どういう形で国民負担をやっていくかというところに帰着するのではないかと思いまして、そこらのやっぱり公明党さんの方でも全国的な機運を巻き起こしていただければというふうに思っているところでございます。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございました。 ことしの10月から認定こども園がゼロ歳児から就学前の
児童のすべてを対象として、保育に欠ける子も欠けない子も受け入れられてスタートすることになりましたが、この保育所におきましても、
児童福祉法の第39条にあります保育に欠けるというその部分を削除して、専業主婦であろうが、だれでも平等に利用可能にすべきではないかなと思うんですが、その点についてお伺いさせてください。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 議員御指摘のように、認定こども園が走り始めていくわけでございますが、松江市の方では、待機
児童解消といいましょうか、そういった面も含めまして民間の保育所の施設整備だとか認可保育所がたくさんでてきております。認定保育所もつくってきております。それから弾力化など、こういういろんなことをやりながらやっておりますが、
児童福祉法第39条、これなかなか市で変えるというわけにはまいりませんので、これが変わりまして、保育に欠けるというような条項が取れた場合には大変いいんじゃないかと我々も思っているところでございます。 なお、子育て支援という視点では、保育所におきましては、これは別に保育に欠けない子ももちろん構いません。一時保育というのを月に14日以内でございますけどやっておりますので、ぜひ御活用いただいたらというふうに思っております。以上です。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございました。 じゃ次に、放課後
児童の対策について質問させていただきます。 登下校などに子供が被害者となる犯罪事件が後を絶ちませんが、放課後や週末に学校と行政と地域が一体となって体育館とか空き教室などを活用して行う子どもの居場所づくり事業が各地に広がっており、今年度は全国で１万カ所に及ぶそうです。私の住む法吉公民館でも、先日行ってまいりましたが、地域のボランティアの方が子供たちに生け花などを教えたり、家庭ではなかなかそういったことができませんけれども、そういったほのぼのとしたものがありまして、館長さんもこれはずっと続けてほしいですとおっしゃておりました。 また、茨城県の牛久市にあります岡田小学校というところでも、財団法人の日本レクリエーション協会が小学校の体育館を活用して、遊びの城と名づけられてドッジボールやこま遊びや竹馬など、昔懐かしい遊びを実施しておられます。子供たちも毎回大喜びで、家でゲームをするよりみんなで体を動かして遊ぶ方がずっと楽しい等の感想を話しておりました。安全管理にも配慮されており、子供たちのほとんどの親が体育館まで迎えに来るそうです。文科省が04年度から３カ年計画でスタートし好評を博しているこの事業と、厚労省が実施する放課後
児童クラブと一本化して６年生まで枠を広げられたらいいなと私は思うのですが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） お答えをいたしたいと思います。 先ほど議員が御指摘のように、現在、文部科学省の方で子どもの居場所づくり事業というのをたくさんやっておられます。一方、厚生労働省の方では、御承知のように放課後
児童クラブということをやっておりますが、これの一体化といいましょうか、将来的には学校を使ってやろうということで、教育委員会はどっちかというと主体になりまして、やるような方向で検討されております。 そして、平成19年度の概算要求といいますから、ことしの夏ぐらいじゃないかと思いますけれども、その段階のところでは、一定この方向が具体的に出るんじゃないかと言われておりまして、私どもも、いろんな事情で地域によっては４年生以上もやってるところもありますので、それが実現して６年生までできるようになるといいなと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございます。前向きに取り組んでいただいて本当にありがたいと思います。 それでは、少子化問題の最後の質問ですけれども、お母さんのお腹の中に宿った赤ちゃんが元気いっぱい産声を上げて誕生してほしいとの願いを込めて、ことし３月に厚労省の公募に対しまして1,600を超える作品の中から、全国統一のマタニティーマークのデザインが決定いたしました。妊娠初期の妊産婦さんは外見ではわかりにくいため、自分では気をつけていても人がぶつかってきたり、満員のエレベーターの中で押されたり、また近くでたばこを吸われたりとか苦痛を強いられることがあるかもわかりません。そんな環境から妊産婦さんとお腹の赤ちゃんを守るために、松江市でもこのマタニティーマークをバッジにして配付したり、ポスターを作成したりしてぜひ活用していただきたいと思います。これがそのマークでございます。（手に持って示す）ぜひよろしくお願いいたします。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 現在、本市におきましても、そのマークを使わせていただきまして、妊娠届けにいらっしゃった方々へお配りするようなリーフレット、それから妊婦教室の案内ポスターなどで活用させていただいております。今後、議員御指摘のようなバッジにするかシールにするかちょっとわかりませんが、そういった方法ですとか、あるいはポスター等についても検討してまいりたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございました。先ほど市長からもありましたが、今年度より訪問型子育てサポート事業を開始させたり、市長はこれまでも何かと子育て支援に力を入れてくださいましたが、どうかこれからも少子化に歯どめがかかるような取り組みをお願いいたしまして、２項目めの新エネルギー創出についての質問に移らせていただきます。 今、松江市におきましては、プルサーマルや風力発電の行方を検討しているさなかですが、私たち公明クラブは、エネルギーについて学ぼうと４月に青森県八戸市に視察に行きました。独立法人新エネルギー産業技術総合開発機構からの委託事業であります新エネルギーによります分散型エネルギー供給システムの視察をいたしました。 これは、環境に優しい太陽光発電と風力発電、それに下水処理場で発生するバイオガスと木くずを使用した木質バイオマスボイラーを用いて起こした電力を、自営線を使用して八戸市の市役所の本館と周辺の４つの学校に供給し、さらにバイオガスの源となる下水処理場へ再び熱にかえて送り返すという画期的なシステムでございます。自然エネルギーを用いるので、自然条件により発電量が不安定なこと、またコストの面でも問題はあるようですが、世界的な課題であります地球温暖化対策へ向け、発電時におけるＣＯ２の80％削減と、新エネルギーの有効利用への取り組みは大変評価すべきだと感じて帰りました。環境に負荷をかけず、ふるさとの自然を守る自然エネルギーの取り組みに対する御所見を伺いますとともに、松江市でも市民生活に溶け込める利用可能なエネルギー開発の試みはあるのでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 今まで我々が使ってきましたエネルギーというのが、どちらかといいますと、いわゆる化石燃料というものでございますので、使えば使うほど減っていくということと、それから地球環境という面におきまして二酸化炭素を放出すると、こういうふうなことがございますので、こうした観点からいいまして、自然エネルギーを利用していくということは、非常にこれから大切なことだと思っております。 そういう意味で、私たちは、以前から太陽光発電に対しましての助成であるとか、それから廃食油をまた使いまして、環境にある程度優しい自動車の燃料にしたり、いろいろな試みも今までもやってきているわけでございます。実は、合併する前に省エネルギービジョンというのをつくりました。これに基づいて、先ほどのような太陽光発電に対しての助成措置だとか、あるいは省エネルギーのためのどういうふうにしたらいいかとか、そういうふうな冊子をつくりまして、それを広く配ったわけでございますけれども、今度合併をいたしましたので、改めましてそういった省エネルギービジョンというものをつくって、これから新エネルギーの活用、あるいは省エネルギー、そうしたことについて取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございました。 この視察におきまして、私が何よりもすばらしいと感じた点は、このプロジェクトが発電供給と電力使用が自営線を整備した一定の地域内で完結するというシステムでありまして、学校の校庭や屋上で発電しては、その学校内の電力として使用するので、その学校の子供たちにとりまして、身近なところで生きたエネルギー教育が行われるという点が本当にすばらしいと思いました。この新エネルギー政策から、きっとこの八戸の子供たちは自然環境を守ることか電力をむだ遣いしないことなどを学び取って、自然エネルギーからつくられる新エネルギーの力を次世代につなげていくのだろうなと感じました。これからいよいよ暑い夏がやってまいりますが、本市におきましては電力の節約への取り組みや市民への啓発はどのようになされるのかちょっとお尋ねいたします。
○副議長（森脇敏信君） 野津環境保全部長。
◎環境保全部長（野津精一君） 従来から環境フェスティバルでありますとか、川向のくりんぴーすで行われております「くりんぴーすＤＥ護美の市」、こういった各種関係イベントを通じまして、省エネルギーに対する意識啓発を行ってまいっております。 例えば、家庭でできます省エネルギーの取り組みといたしましては、冷房の温度は１度高くする、暖房の温度は１度低く設定するとかですね、使わない電気製品はコンセントを抜いて待機電力を減らすとか、こういった家庭でできるような取り組みの紹介をしてまいっておりまして、先ほど市長が申しましたように、今年度地域省エネルギービジョンを策定する予定にしておりますので、引き続きそういったものを策定しながら、意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） どうもありがとうございました。 それでは、３項目めの質問に入らせていただきます。 歯育についてということですが、余り聞きなれない言葉だと思いますが、私は、歯科衛生士として長年歯とかかわってまいりましたが、ことしに入りまして初めてのこの歯育という言葉を知りました。以来、余りにもいい言葉なのであちこちで話をしているところです。歯を育てると書いて歯育と読みますが、これは文字どおり歯の大切さの教育という意味でございます。食べることの大切さを教育することが食育であり、基本法も制定されまして、現在どこも懸命に取り組まれております。しかし、人が心身ともに健康な生活をするためにせっかく食育に取り組んでも、それを生かし切るための、また食事を十分に楽しめる口腔機能がどうであるかが問題です。そうした意味から、健康の源ともいうべき歯の健康について、もっと関心を持ち、全市を挙げて歯育に取り組んでいく必要性を感じております。 今まで多くの方のお口の中を見てまいりましたけれども、高齢でも歯を大事にしておられる方は、概して皆さんお体もお元気ですし、認知症にもかかりにくいです。高齢化社会に向けて、生涯を通じて自前の歯で食事ができることが当たり前という考えが定着する歯育の取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、この点いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） お答えをいたしたいと思います。 本市におきましては、妊娠期、幼児期、学童期、成人期、高齢期と、こういったライフステージごとに、やっぱり健康な歯は健康な体と心の基礎であると、こういうふうな認識のもとにその意識啓発に努めているところでございます。 具体的に少しだけ申し上げますと、妊娠期におきましては、やはり胎児期からの子育て、歯育てといったようなことから、お母さんに対して歯科保健の意識啓発をやっているところでございますし、それから幼児期におきましては虫歯予防教室、あるいは１歳６カ月とか、あるいは３歳児健診のときの歯科検診、弗素塗布などをやらせていただいております。それから学童期に入りますと、歯科衛生士さんにお出かけをいただきましてブラッシング指導などをやっておりますし、成人期には成人歯科相談、高齢期には訪問歯科相談といいますか、こういうようなことをやっておりますので、今後とも、先ほどの認識のもとに続けてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 医療保険制度が大幅な給付金の増加によりまして、今後どうするのか議論される中で、これまでの治療重点の医療から病気の予防を重視した医療への転換を図ることが医療費を抑える大きなかぎとなっております。この歯科治療においても、ずっと前から予防の大切さを訴えてまいりました。歯を失う原因は、虫歯と歯周病がほとんどですが、それらは口の中のだれもが持っている細菌によるものでございます。それにかからないためには、口の中をきれいに保つ、すなわち磨いて細菌の量を減らすことが予防となります。と同時に、歯の質を丈夫にすることがとても大切なことで、この歯の質を強くするための有効な手段として弗素洗口というのがあります。 昨年の６月議会でも質問させていただき、学校と保護者等の関係者の合意が整ったところから取り組んでいくとのお答えをいただいたところですが、その後の進展はどうでしょうか。新たに取り組まれた学校はあるのでしょうか。周辺の自治体の出雲市、雲南市、安来市などは、今年度から導入をした学校がかなりあるように聞いておりますが、松江市はいかがでしょうかお尋ねします。
○副議長（森脇敏信君） 早川副教育長。
◎副教育長（早川泰君） 昨年の６月以降取り組んだ学校はございません。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） この弗素洗口を旧町村では既にやっているところもありまして、そちらの学校の先生に弗素洗口を実施するに当たって、何か煩わしいところがありますかという感想を聞きましたが、やってみると全然苦になりませんよとおっしゃっておりました。ぜひとも全市的に保育園、幼稚園、小学校で実施していただきますよう再度要望いたします。 幼少期に弗素洗口を行った歯は、虫歯になりにくいというデータはたくさんございます。目に見えてすぐに効果が出るわけではありませんが、年数を重ねると確実に虫歯を減らすことができます。費用対効果もすぐれておりますし、やり方もとても簡単です。なぜ実施ができないのか、私にとってはとても不思議に感じるところですが、何かできない理由がございましたら教えてください。
○副議長（森脇敏信君） 早川副教育長。
◎副教育長（早川泰君） 今おっしゃいましたように、旧町村──宍道、美保関、島根、鹿島、ここの小中学校10校については、今年度も継続して行っております。 それから、原因ということでございますけれども、旧松江市の場合は歯磨きの習慣形成づくり、それからブラッシング指導、これを重視して進めてきたという経緯がございます。弗素洗口については、実施までには現在至っておりません。それで、なお今年度からの学校、歯科医師会、市の教育委員会と構成している学童の歯を守る会というのがございまして、ここの会で検討しその推進を図る、そういう予定でおります。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） ありがとうございます。もちろん、歯磨き指導は最重要でございますが、弗素洗口をやってるところは、なお歯に関心を持たれまして、それが進んでるという、そういった経過もございますので、ぜひこれは進めていく必要があると私は思っておりますので、善処していただきたいと思います。 それでは最後に、先週は歯の衛生週間でございましたが、松江市としては市民にどのような啓発活動を実施されたのか聞かせてください。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 先週が歯の衛生週間ということでございますけれども、本当はそのときが一番いいのかもしれませんが、若干この期間が長くなっておりますけど、５月から６月末までにかけまして、生後６カ月から始める虫歯予防講座、あるいは胎児期からの子育て・歯育て講座などを開催しております。また市役所のロビーを使いまして、喫煙と歯周疾患に関する啓発展示といいましょうか、こういうこともやっておりますし、そのほかにも、県主催の親と子の良い歯のコンクールと、こういうところにも参画をさせていただきながら歯育の啓発に勤めさせていただいているということで、必ずしもその１週間のうちでございませんけれども、御理解をいただきたいと思います。以上です。
○副議長（森脇敏信君） 田中明子君。
◆１番（田中明子君） どうもありがとうございました。本当にこの議会の中で歯のことを言っていくのは私ぐらいしかいないと思っておりますので、これからも本当に歯が健康の源という意味合いから、また取り上げていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森脇敏信君） 39番飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） 日本共産党議員団の飯塚悌子でございます。３項目の質問通告出してますが、１項目めの地域包括支援センターの１番目、２番目については割愛をさせていただきます。昨日来からいろいろ何人か質問に立たれて、とりわけケアマネジャーのケアプランの８件に抑制する問題、あるいは10月からは要介護のケアプランも含めて40件に削減する問題ですとか、本当に現場の実態を無視したこういうやり方に対して、市としてもぜひともその枠を取っ払うように働きかけていきたいという、そういう御答弁もいただいていますし、ぜひ積極的にそういう働きかけをしていただくことをお願いして、３番目の質問に、この包括支援センターに関してはお願いしたいと思います。 先般、広報まつえ６月号に一緒に介護保険事業計画の概要版、まめでいきいきプランというのが全戸に配布されました。地域包括支援センターというのは、この４月から設定されて、本当に手探りで限られた人数と限られた財政の中でスタートした制度で、本当にこれからどう発展させ、地域に根づかせていくかということが、この地域包括支援センターのとても大事な役割ではないかというふうに思うんです。 私も、少しいろいろ包括支援センター、伺って歩きましたけれども、ケアマネジャーのネットワークづくりですとか、いろいろ努力されてる、一生懸命そういう努力されてる様子も伺いました。本当に保健・医療・福祉が連携して虚弱高齢者や要介護高齢者を支えていく、そういうまちづくりという上でも本当にこの地域包括支援センターがとても大事な役割を果たしている。特に包括支援センターは、この４月から高齢者
虐待防止法が発効しましたけれども、その役割なども担っている大事な場所ですし、そういう点で地域包括支援センターを、もっとどういう役割を果たすかということなどを市民の皆さんにわかりやすく知らせることが必要ではないか、そしてまたセンターの場所も５ブロックというかなり広域ですので、まめでいきいきプランに書かれている場所がわかる人もあるかもしれませんが、あれを読んだだけではなかなかわからない方も結構たくさんあるんではないかなというふうに思うんですけれども、在宅介護支援センターにかわるものだというふうなことを考えたときに、やはりもっとこの地域包括支援センターをわかりやすく知らせる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点お伺いします。
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） おっしゃるとおりでございます。非常に管轄範囲が広くなった、新しい制度ということもありますので、今御指摘ありましたように、この６月号の市報で全戸にＰＲをしたところでございますけれども、それ以外にも地区での集まり等々、いろんな機会をとらまえまして説明会を開催をしたり、あるいはそのセンターの職員の地域での活動、こういったものを通じて一層の周知を図っていきたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） 次に、（２）番、（３）番、（４）番については、昨日来から質問もありましたが、まとめて質問させていただきたいと思います。 実際、今度の新しい介護保険の見直しが始まってから介護度が下がった、要介護度２から一挙に要支援の認定となったとか、あるいは視覚障害者なのに要支援に認定されてしまって、本当に日常生活が大変だというような、そういう声が寄せられるようになりました。今度の改定の中心が給付抑制ということが中心ですから、予防給付ではヘルパーの生活援助の制限ですとか、あるいはベッドなど福祉用具、通院タクシーなどが保険給付から外されるなど、本当に介護者の自立という観点から考えたら、大変な事態が進行してるんじゃないかなと思います。 一方では、去年の10月からの介護施設のホテルコスト、食事代や部屋代の負担増による施設の退所、これは島根県の調査でも県下での実態が明らかにされておりますけれども、施設だけでなくてショートステイやデイサービスなど在宅生活の人たちにも大変な影響を及ぼしているんですね。そういうサービスを使っている人にも在宅を支えるという点でも、負担増になって抑制せざるを得ないという事態が進んでいます。 特に、低所得者対策のない、社会福祉法人の場合は、低所得者対策あるんですけれども、通所事業の食費の対策は全くありません。また国会で厚労大臣が答弁しましたが、必要なサービスの継続、またこの
市議会でも予防給付のプラン策定に当たっては、本人の希望を尊重するということをおっしゃいましたが、ぜひともこういうことは徹底してほしいと思うんです。特に軽度者のサービスの制限などで制度が変わったことによって生活にどのような影響が出ているのか、これはまさに介護予防という点でも非常に大事なことだと思うんですが、負担増は利用者はもちろんのこと居宅サービス事業所、あるいは施設の経営にとっても大変な影響を及ぼしている、そういう点で市としてぜひとも実態把握も含めてお願いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） それではお答えをいたしたいと思います。 ３点まとめてということでございますが、必要なサービスの継続、あるいは本人が希望しないものは入れないと、こういう約束守られているかという趣旨の御質問でございますけれども、先ほどありましたように、要支援１、２というのができまして、予防プランをつくっていくわけなんでございますけれども、当然アセスメントを行いながら本人の意向を尊重しております。そして、その人の生活目標を達成するために本当に必要なプランをつくっていく、こういう考え方でつくっているところでございます。またそれが本当に適切か、適正かということの視点から、サービスの実施後には、きちっと内容等につきまして評価もしているところでございます。 なお、必要なサービスにつきましては、昨日も角田議員にもお答えをいたしましたが、特に福祉用具等につきまして、これは一律に全部だめということではなくて、本当に必要な人にはやっぱり継続してやっていると、こういうこともありますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、通所介護事業所の食費でございます。食費につきましては、以前、報酬改定といいましょうか、法改正以前から食材費としては実費負担をいただいておったという経緯がございます。そのときに実は施設等については、１食につき390円と出ておったんですが、今回の改正に伴ってそれなくなってしまいましたね。なくなったことは事実でございます。 そしてまた、社会福祉法人の軽減措置、これも実際にやっていただけるところについては、すべてやっていただいております、働きかけもしながらですね。したがって、これ以上にもうちょっと減免ということについては、非常に難しいなというのが現状でございます。 それから、実態の把握につきましては、昨日も角田議員にお答えをしたとおりでございますが、当然これは実態の把握をしてまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（森脇敏信君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） 次に、５番目に移りたいと思います。 昨日、参議院で医療制度改革法案、改革という名前はついてますが、医療制度の改悪法案が強行されました。今度の医療改悪では、６年間で介護型療養病床を13万床全部廃止する。それから医療型療養病床の25万床を15万床に削減するという計画が盛り込まれています。さらに10月からは、医療型療養病床の部屋代、食事代の自己負担化、これが介護保険３施設に続いて実施をされるということになっています。 ４月から既に、きのうも質問がありましたように、リハビリ診療報酬の引き下げが行われましたし、７月からはこの療養病床の削減計画と相まって、慢性期の患者の入院料が医療の必要度によって大きく言ったら５つの区分にされる、そういう区分ごとになって医療の必要度が低いとされる医療区分１の人は、診療報酬が大幅にダウンということが７月から実施されます。そのために、この４月からのリハビリ診療の引き下げも相まって、市内でも療養病床を持っている病院では、経営的にやっていけないということで、本当に今大きな問題になっています。既に市内の開業医の中には、経営の見通しが持てないということで、有床診療所が閉鎖されるという事態が起きて、入院患者の受け入れ先を市内、あるいは近辺の療養病院に求めるという事態が起きているということは御存じのことと思います。 心配される、本当にマスコミでも大きく取り上げられましたが、こういうことがこれから進行してきますと、７月から慢性期の入院患者の診療報酬が実際に引き下げ起きてきますと、まさにマスコミでも大きく報じられたように、療養難民、介護難民という事態が起きてくるということがさらに深刻になるんじゃないかというふうに思います。 厚生労働省は、こういうことに対して、老人保健施設や、あるいは老人ホームに移ればよいし、そしてこういう療養病床を抱える病院は病床転換すればよいと、こういうことを言っているわけですが、本当にこういうことで対応できるかどうかということなんです。介護施設への転換のためには、政府は低利融資を検討しているということが先ごろマスコミでも発表されました。しかし、所得の低い人にはこういうものになかなか移れない、また小規模なところではそういう転換すらできないということがあるわけですね。そこでお尋ねしたいと思いますが、松江市の第３期事業計画には、この厚生労働省が言うような転換計画は盛り込まれているでしょうか。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 端的に申し上げますと、盛り込まれておりません。先ほど議員がるる申されましたことがございまして、私どもの方も、この療養型の病院ですか、これがやめられるというのはこれは承知いたしておりまして、対応が急がれるなと思っておりますが、御承知のように、先般もうつくってしまった計画でございますので、この計画には載っていないと申し上げておきたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） 私もこういう事態をちょっと調査したんですが、先般、閉鎖された病院の影響もあって、10数人の患者さんが行き先を探さざるを得ないということで市内の療養病床に入院の相談があって、５名をその病院でも受け入れたということでした。幾つかの病院で受け入れられたと思うんです。しかし、こういう受け入れた病院すら、これから先７月から診療報酬の引き下げがやられると、本当に存続がもう危ぶまれる、本当にこれから一体どうやって療養病床を運営していくのかという非常に危機的な状態なんですね。そのことは御存じだと思いますけれども、そういう中で本当に介護保険事業計画を立てた、そのやさきに、これは昨年の12月に政府は突然こういう療養病床の削減計画を打ち出してきたわけですけれども、本当に介護保険計画そのもの根底が揺らぐというのは、そういう状況ではないかなというふうに思うんですけれども、松江市としては、そういうことに対してどのように対処しようとしておられるのか、そのことをちょっとお尋ねしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 議員御指摘のように、計画つくるとこうなったという格好になってますので、ただし松江市単独で対応するということは困難でございます。したがいまして、介護保険制度で受け入れるということの方向でございますので、ぜひ受け入れられるような形になるように県を通じまして、当然国の方に善処といいましょうか、対処していただきたいというふうな要望をしてまいりたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） こういう病院関係者によりますと、恐らくこの20万床の削減計画ですね、この20万床の削減計画は、オーバーして達成するんじゃないかと、これほど診療報酬のひどい引き下げがやられると、恐らく早期にオーバーして達成してしまうんじゃないかというふうな声が出てますけれども、本当にそういうことがもしやられたら、私は介護保険の事業計画の問題もあるし、それから地域包括ケア、地域包括支援センターはつくられたけれども、この地域包括ケアの点でも、まさにその根底を揺るがすようなね、地域との施設と在宅との連携とりながら介護をしていくという、そういうことも揺るがすことになると思うんですけれども、ぜひ私は本当にこの財政削減最優先で高齢患者が行き場を失って、介護難民、医療難民をつくり出すようなこの病床削減計画の実施をやめるように強力にぜひ働きかけていきたいと思うんですけれども、その決意をちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 私ども、先ほどちょっとちらっと申し上げましたが、当然要望してまいるんですけれども、その介護保険制度の安定性といいましょうか継続性、そういったことの一環として取り組まれて、突然的なことではあるんですが、それに対する対応をきちんとしていただくべきことを、きちっと要望してまいりたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） ぜひ、重ねて本当に現場の実態を無視した、深刻な実態を招くこの療養病床削減計画撤回を重ねて働きかけてくださいますように要望して、次に移りたいと思います。 次に、障害者自立支援法の問題です。 世界に例を見ない福祉の悪法と言われる障害者自立支援法は、この制度の根本的な欠陥である応益負担制度の撤回を求めて、法施行からわずか２カ月しかたっていませんが、当事者や家族、施設関係者など運動が今大きく繰り広げられています。日本共産党も先般、障害者自立支援法の施行による影響調査を行いました。５月17日から６月３日まで行ったんですが、本当に深刻な声が利用者はもちろんのこと、とりわけ小規模作業所ですとか、そういう施設経営者などから悲痛な声がたくさん寄せられました。 そういう中で、日本共産党は、緊急に利用者負担と施設経営の危機打開へ制度の抜本的な改善を求める３つの緊急提言を政府にも行ったところです。その１つは、国の責任で応益負担導入に伴う実態を緊急に調査すること、２つ目が、利用者負担軽減措置を大幅に拡充すること、３つ目が、施設、事業所に対する報酬を抜本的に改善すること、大きくいってその３つを緊急提案し、政府にも働きかけたところです。 私は、きょうは自治体にかかわる問題としてお尋ねしたいと思いますが、自治体の責任として位置づけられた地域生活支援事業ですね、これについて、障害者の生活にとって本当に重要な事業が含まれると思うんですが、10月１日実施ですが、周知との関係からいったら、本来今議会に条例提案がなければならなかったと思うんですけれども、一体どうなっているのか、その状況をお尋ねしたいと思います。 特に、事業の規模ですとか、あるいは対象者や自治体の裁量で決められる費用負担の問題の見通しなど、事業計画のそうした見通しはどのようになっているのか。 もう１つは、当事者の要求を反映させた市としての独自性を発揮したものにすることが必要と思いますが、その状況と見通しについてお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 御指摘のように、地域生活支援事業、自立支援給付というのは国庫負担事業、この地域生活支援事業というのは市の独自性があると、保険者というか市でございますが、これについては、当然必須事業というのがございます。それとその他の事業という、ここが市の独自性になるんではないかと思っておりますが、議員も御承知のとおりだと思いますけれども、現時点におきまして、10月施行でございますけど、まだどのようにという詳しいことがですね、正直なところいかなる調べ方をしても入手できないというのが状況でございまして、今さっきの計画の見通し、全くまるで考えてないということはございませんけれども、なかなかお話しできるような段階にまで、国が一定のことを示さないものですから、できていないというのが現状でございますので、仄聞するところによりますと、今月のうちにもそれが出てくるようでございますので、計画等につきまして急いでやってまいりたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） ９月議会にということの見通しになるということでしょうか。 次に、障害福祉計画についてですが、今後の障害者施策を規定するもので非常に大事な内容だと思いますけれども、国のガイドラインに沿った数値目標ではなくて、独自性を発揮した計画になるように求めるものです。そのためにも、特に策定の前提となるニーズ予測を決めるに当たって、利用意向調査をすべての障害者を対象に実施することを求めるものですが、いかがでしょうか。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） この件につきましては、御承知のように５月18日に策定委員会を立ち上げさせていただきまして、策定に着手をしております。御承知のように、たくさん国からガイドラインといいましょうか数値目標をたくさん示されておりますが、その中でも地域の独自性という言葉が残っております。したがいまして、昨日ですか、林議員さんにも答えましたように、当然ニーズ把握はしてまいるわけでございますけれども、アンケートあるいはヒアリングの具体的なことについてこれから詰めを急ぎまして、把握に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） ニーズ調査はいつごろやられる予定ですか。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） もうそんなに遠くないところでやりたいと思っております。というのは、まだ具体的な日にち決めておりませんが、10月段階では一定の方向を中間的に出したいと思っておりますので、そういう意味も含めて御理解いただきたいなと思います。
○副議長（森脇敏信君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） 自立支援医療では、精神障害者への通院医療費については、松江市は４月から負担軽減制度が実施されて大変喜ばれています。今度の自立支援制度の施行によって３障害が統一されましたが、このやり方というのは、一番おくれている精神障害福祉に合わせるためじゃないかと、こういうことが言われておりますが、本当におくれている精神障害福祉をこの機会に引き上げていかなければならないと思います。特に、松江市では大きく立ちおくれている精神障害者福祉の中でも、グループホームの整備のおくれの問題があるんじゃないかなと思うんですけれども、障害福祉計画策定に際して、その整備の充実についてのお考えを伺いたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 御指摘のように、精神障害者に関しますところのグループホームは非常に少ない現状にございます。現在、松江市内におきましては５施設しかございません。定員は25人ということで非常に弱いといいましょうか、貧弱な状況でございます。 障害者自立支援法が通りましたので、この中で社会的入院者をどうしても在宅に戻していく、こういうふうな動きがございます。クローズアップもされているところでございますので、そういった方々の住まいの提供という意味でも、やっぱりグループホームというのは大事になっていくなというふうに認識をいたしております。このことにつきましては、島根県におきましても新たにグループホームの施設整備補助制度なんか設けられると伺っております。したがいまして、私ども松江市といたしましても、そういう実態を踏まえた中で、この計画の中に盛り込んでまいりたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） 時間もありませんので最後の質問に移ります。
児童クラブの問題ですが、今本当にこの４月から保育所での待機
児童の深刻さが、今度は学童
児童クラブの方に上へ上がってきて、深刻な事態が年々広がっています。特にことしは、多くの
児童クラブでいつにも増して深刻な過密状態ということが起きてるんじゃないかなというふうに思うんですね。私も幾つかの
児童クラブの状況を見させていただきましたが、子供たちでもう部屋は満杯状態、特に雨の降る日なんかは本当にもう話し声も先生の指示も聞こえなくなるという本当に大変な状況が起きてる、またトイレは行列ができることもあるという、そんな状況です。運営委員会は、利用希望者を選別するに忍びず、希望者を全員入所させたところもありますし、また入り切れず泣く泣く線を引かざるを得なかったという、本当に苦労されているお話も伺いました。 特に、今長期の夏休みを前に待機の解決が急がれると思いますけれども、その点でまず第１に、可能なところから空き教室の活用などで、こうした事態の改善が急がれると思いますが、どのような対策を検討されているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君）
児童クラブにつきましては現在28ございます。ニーズも大変増大をしておりまして、結果として、先ほどございましたように、かなり平均しましておおむね目安として１人当たり1.65平米ということになっているわけですけれども、それを超えて子供さんを受けていらっしゃるクラブもございます。また、そこまで到達していないところもございますので、そういうことで待機
児童がたくさん発生しているというクラブがあることは当然承知をしております。でもなかなか対策が難しいわけでございます。そういうことを承知しておりますので、抜本的にはなかなか難しい問題ございまして、小学校の大規模改修等に合わせまして、年次的に考えていこうというふうに思ってます。 それから、第２
児童クラブの創設なんかにつきましては、先般も乃木なんかがやったわけでございますけれども、そういう形で努めてまいりたいと思っております。 空き教室等については、あちらの方からだと思います。
○副議長（森脇敏信君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） 御親切に御指示をいただきましたが、次に教育委員会の方にお尋ねしようと思ったんですが、空き教室の活用については、学校と教育委員会の理解や協力は欠かせないと思います。教育委員会は、
児童の放課後の安全という観点から、子育て課や
児童クラブ関係者に任せっ放しでなくて、一緒に一層の努力を求めたいと思いますが、この点での御見解を伺いたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 福島教育長。
◎教育長（福島律子君）
児童クラブの問題につきましてお答え申し上げます。 議員さんおっしゃいますように、教育委員会といたしましても
児童クラブの重要性は認識いたしております。そして、同一校の子供の放課後の活動でございますので、可能な限り空き教室の活用を図りまして、
児童クラブが設置できますように学校への徹底を含めて対応していきたいと、そのように考えております。
○副議長（森脇敏信君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君） 可能なところがあると思いますので、本当に働く親にとっても、子供にとっても大変深刻な問題ですので、ぜひともそういう御援助を教育委員会の方からも各学校に重ねてお願いしたいと思います。 次に、指導員の待遇の改善の問題なんですが、指導員というのは本当にさっき言ったような大変な学童クラブをめぐる環境の中で大事な役割を果たしている、子供の命を預かる仕事をしてるということを指導員の方おっしゃったんですが、本当に責任の重い仕事だと思うんです。そういう中で、子供にかかわることを喜びとして働いておられる若い大学卒業の方が何人もおられまして、本当に待遇が悪いにもかかわらず、生き生きと働いていらっしゃいました。 そういう点で、私は、今本当にこういう若い人たちが安心して働ける、そういう環境をつくっていくことがとても大事だと思うんですけれども、しかし一緒に働いている指導員の方の生活の状況を見ると、なかなか働き続けていけるところだろうか、あるいは自分の将来の生活や結婚などを考えると、この指導員という仕事を考えてしまうということをおっしゃってたんですね。そういう点で、ぜひ指導員の待遇は今本当に急がれると思います。差し当たって、この夏や冬の手当、こういうことは本当に急いで解決していかなければならないと思いますが、ぜひ日当ぽっきりではなくて、手当の支給について早急に考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（森脇敏信君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 指導員の処遇でございますけれども、あえて時給だということは申し上げませんが、時給だけじゃなくて、平成15年には雇用保険にも加入させていただいております。それから平成17年度からは主任手当も設けさせていただくといったように、あるいは平成16年度からは月１回の有給休暇もとっていただくような形で、こういったような形で、可能なところにつきましてはやらせていただいているつもりでございます。今後は、研修等を通じまして、さらに技術などの向上もしていただいて、やる気を出していただいたらなというふうに思っているところでございます。
○副議長（森脇敏信君） 飯塚悌子君。
◆39番（飯塚悌子君）
児童クラブについては、松江市の設置基準が非常に不明確だからいろんな問題が起きると思うんですけれども、指定管理者制度を導入されたのを機に、私は、また別の機会にこの設置基準の問題については改めてお尋ねしたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（森脇敏信君） 13番宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 友愛クラブの宅野賢治でございます。大変お疲れのところと思いますが、早速質問に入りたいと思いますので、明確な御答弁をお願いしたいと思います。 １項目めですが、松江市は、行財政改革を断行されてですね、財政再建の道筋を探っている現状であると承知をしております。地方分権が進む一方で、地方財政が厳しさを増す環境の中での歳入の財源確保策についてお伺いをいたします。 まず、歳入財源確保推進に向けての今後の新たな方策、手だてと御決意を再確認の意味も踏まえて、まずお伺いをいたします。
○副議長（森脇敏信君） 原財政部長。
◎財政部長（原厚君） 財源の確保推進策でございますが、さまざまな角度から引き続き研究をしていきたいと思っておりますが、現行やっておりますのが、滞納対策のひとつ整理をやっていこうということで、庁内に市税等の滞納対策本部を設置をいたしまして、市税を初め、各種使用料・負担金等の未収金につきまして、毎年１割削減を目標に全市挙げて取り組んできたところでございまして、16年度末時点で約30億円の滞納額がございましたが、17年度におきまして約７億円の整理を行うことができたということでございます。 また、今後でございますが、遊休財産の処分、あるいは活用を行って収入確保に努めていきたいと、さらには産業振興、あるいは企業誘致、定住対策、観光振興などによりまして、相乗効果として税収とか使用料の増につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 回収で努力をして、未収金を少なくするということだと思うんですが、そこでですね、提言になるかもしれませんが、次にですね、全国の自治体、今財政大変厳しい状況であることから、予算が足りないならみずから稼ごうと、広告事業推進による税収以外での財源確保をする自治体が昨今大変ふえております。事例としては、インターネットの市のホームページのバナー広告枠、あるいは市役所で渡される封筒や各家庭に郵送される通知などの裏面に企業広告を載せたりであります。 先駆的な横浜市からサンプルを送っていただきました。横浜市は、年間400件の問い合わせ、あるいは自治体あるいは議員からの質問があるということで、資料は出せないということでございました。また、自治体に対しての講習会、指導会も年２回されているということでありましたが、例えばですね、これ図書館の貸し出し用のレシートの用紙の裏なんですが、これで150万、いわゆる収入を経費削減されたりですね、例えば学校給食でいうと、華美になるといけないんですが、若干ここに広告を載せてですね、財源を確保する、あるいは一番いい例が、市民税、県民税の納税通知書というのは必ず市民に渡ると思うんですが、こういったところに載せてですね、ちゃんと言いわけというかもつけて、これが813万円ぐらいの経費削減や、あるいはマップにも広告を載せたりと、いろんなやり方があります。 私が申し上げたいのは、要は各部局からですね、職員が提案をですね、市長ほかいわゆる助役さんでもいいですし、収入役さんでもいいですが、上司という表現がいいかわかりませんが、プレゼンテーションをして、さまざまな有効活用をする取り組みであります。市民に受益者負担ばかりを強いるわけではなくて、やはり民間広告導入と広告媒体の範囲を拡大してですね、付加価値を生み出し、みずから財源を生み出す手法ですが、私は、本市においてもいろんなやり方があると思いますし、そういった取り組みをされたらと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 原財政部長。
◎財政部長（原厚君） 広告収入でございますが、実は本市におきましても、「市報松江」「くらしの便利帳」で取り組んでおりまして、17年度大体550万円程度のですね、広告料を得たところでございます。今おっしゃいますように、新たな広告事業でございますが、実は５月に関係各課職員で組織をいたします広告事業の推進会議というのをつくりまして、今いろいろ検討をいたしているところでございます。御提言を参考にさせていただきながら、できるものから広告事業をスタートさせたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 単に税収を確保という意味だけではなくて、市職員の方はやっぱり市民の公僕でもありますし、みずから稼いだお金でこういう住民サービスをするという、職員の意識改革に貢献するんじゃないかなという思いもしますんで、先ほど言われてますように、検討されているということですが、検討していただければと思います。 次に、３点目の項目で、これも今全国の市町村で活発化しております新しい税収確保策として注目されているのが、東京都が2004年７月から始めた差し押さえ財産のインターネット公売も全国自治体に広がっております。差し押さえしてもですね、換価できなければ意味はありませんが、これまではどうしても公売というのは日時とか、あるいは場所を指定してますんで、参加者も限られていましたが、ネットですと場所あるいは時間を選びませんし、世界から競い希望者が入ってきます。サイト運営が既にシステム構築されていますので、参入は容易のようでありますが、本市もインターネット公売による入札参加を実施され、御検討されるお考えはないのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 原財政部長。
◎財政部長（原厚君） 差し押さえ物件の換価ということでございますが、実は昨年から庁内にプロジェクトを設置いたしまして、現在検討いたしているところでございますが、その中でインターネット公売につきましても、あわせて研究をしているさなかでございます。７月には、大体検討結果をまとめまして年内にはできるものから実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） これも検討されているということで、大変ありがたいと思いますが、結局寄与度の問題だとは思いますけど、いずれにしてもこれ今の時代、全国的にこういう全国組織でなるような時代にもう情報なりつつありますので、きちっと情報収集されて検討された方がよろしいと思いますので、提言をさせていただきました。 次、２項目めに移ります。 ２項目めは、条例の関係ですけど、条例は議員提案、あるいは住民請求、あるいは首長さんの提案がほとんど条例あるわけでございますけど、私ども会派２名しかおりませんので、議員定数の12分の１になりませんので、あえてここで条例の質問をさせていただきます。 最初に、屋外広告条例についてでありますが、かつて私、平成15年12月議会でですね、松江らしい景観づくりを追求していくなら、県から市へ屋外広告物の許可権限を移譲すべきであるというような持論を述べ提言しました。このときの御答弁は、今後研究していきたいということだったと思いますが、県から市への権限移譲計画を見ますと、担当課より18年度は条例制定のための整理を行い、19年度は県から市への移譲を希望として挙げられているようですが、私は実現を望むのですが、現時点の考え方と進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 宅野議員の方からそうした御提言もいただいておりまして、実は御承知のとおり景観法に基づく景観行政団体になったわけでございます。そうしますと、一定の事項を景観計画の中に定めることによりまして、この屋外広告物条例を制定することができると、こういう制度になったわけでございますので、それをぜひとも活用していきたいと思っております。 それで、平成19年度内に県の方から権限移譲を受けて、屋外広告物条例の制定をしていきたいと、こういうふうに今スケジュールを立てて県の方と調整をやっているということでございます。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） ありがとうございます。 じゃそうしますと、次、移りたいと思いますが、昨今の松江市内見てますと非常に残念なのは、国際文化観光都市でありながら、もう執行部には資料を提出させていただきましたが、マーブルはズームアップがなるそうですけど、いわゆる電柱だけでなくて、これ不法許可なんですが、信号機やですね、ガードレールに、いわゆる消費者金融の張り紙が勝手に張られてあります。やはり、黙認状態を慣例にしますと常態化してしまうと思いますし、今の風潮を許さずですね、浄化に本気で取り組まないと、きれいなまちづくりとならず、景観的にも松江のよさが昨今崩れているという話を聞きます。私自身も、私は東津田なんですが、この中原に来るとき道路を見ますと、横はほとんどこういう状況です。やはり、行政としてもですね、私は関係者と連携をとられてですね、本気で取り組む対策を考えるべきだというふうに思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君）
森都市計画部長。
◎
都市計画部長（森秀雄君） 違反広告物でございますが、実際、現在は調査はしておりません。ただ違反広告物に対する情報が入れば、その都度、広告物の掲出者あるいは施設管理者に対しまして、口頭による指導、あるいは簡易除去を行っているのが現状でございます。 今後、市民の皆さんや屋外広告物の業者の方々に対しまして、屋外広告物法あるいは屋外広告物条例を周知、啓発をしていきたいと思っておりますが、先ほど市長が申し上げましたように、19年度より屋外広告物の松江市の条例制定後におきましては、この条例の中で定めます禁止区域、例えば住居専用区域であったりとか、景観法に基づきます景観地区であったりとか、あるいは重要文化財等の周辺地区であったりとか、そういう禁止地区につきましては、定期的な巡回等を行って、より強化を図っていきたいと考えているところでございます。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 私は、大々的に一斉に撤去するとかの活動はやはり必要ではないかなというふうに思いますし、今後そういった形の条例もきちっとつくられると思っておりますが、じゃもっと踏み込んで考えてみると、後始末だけしても根本的な解決にはなりませんが、私は、違法広告物を市民が除去できるようにですね、違反広告物追放制度を導入して、法令や除去できる広告物についての講習を受け、条例違反している張り紙、張り札、立て看板、のぼり棒の除去できる市民との協働による活動強化をしたらと思います。条例にですね、禁止事項も踏まえまして、市民の協力による手法による検討の余地もあると提言しますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君）
森都市計画部長。
◎
都市計画部長（森秀雄君） 屋外広告物のうちに条例に違反している張り紙とか、あるいは条例に違反しとったり管理をされずに放置されております張り札とか広告ののぼりとか立て看板、これにつきましては簡易な広告物、または掲出物につきましては、松江市が直接除去したり、あるいは任命いたしました者に除去させることができるようになっております。今後、松江市が策定いたします屋外広告物規制計画、あるいは屋外広告物条例、この中に簡易除去制度を盛り込みまして、市民の皆様と協働で取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 市民と協働で、じゃされていかれる方向だということでございますが、私はこのやり方というのは、今松江市がきれいなまちづくり条例というのを既に制定をされました。全国の市町村は、それに快適なきれいなまちづくりとつけてこういうのも除去してる条例のやり方もあると思うんです。 もう一方は、
松山市が私、この制度がいいんじゃないかなと思ってるんですが、いわゆる登録制度にして、市民を、電柱や、いわゆる違法の地域のこういう張り紙を撤去するというやり方もありますし、いろいろ考えられると、またいいアイデアも出ると思いますので、知恵を出し合いながらいい方向のまちづくりに進めていければと思います。 次の項目に移りたいと思います。 次はですね、安心安全まちづくり条例についてであります。これはですね、実は私はそういう深い意図はなかったんですが、質問通告が６月６日でしたんで、その後に御承知のとおり山陰中央新報に10日、大きくこの反発の松江市、主導権争い。島根県安全まちづくり条例案ということでいろいろ書いてあります。私は、深い意図はなかったんですが、素直にちょっとお聞きしたいというふうに思います。 私は、市民からすると県条例だろうと市条例だろうと、安全で安心に暮らせるまちづくりに努める地域社会実現に向けて図るという制定には変わりないわけでありまして、まずですね、ちょっと話を蒸し返すようで大変質問もしにくいんですが、本市がこの県の条例に対してですね、懸念された箇所は何だったのか、そして懸念箇所は払拭されたのかですね、ここには解決、決着というような表現してありますが、少し御答弁いただければお願いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） これはですね、実は４月でしたかトップミーティングをやりましたが、その際に、突然県の方からこうした条例を６月議会に制定をしたいというお話があったわけです。それで実は、以前からこういうふうなやり方というのが非常に県の場合、頻繁に行われておりましたので、市町村にかかわるようないろいろな制度だとかですね、あるいは予算を伴うようなものだとか、そういうふうなものについては、あらかじめ市長会、あるいは各関係市に説明をして、そして協議の上でやってくれということは、何回も申し入れをやっているわけでございます。これは知事に対しての要望なりですね、そういったことも含めましてやっているにもかかわらず、こういうふうなことが平然と行われていることに対して、まずこれに対しては私も極めておかしいという点で１つ言ったということでございます。 それからもう１つは、やはりこの条例そのものについての中身はよくわかりませんけれども、この条例をつくるについて、何か懇談会のようなものをつくられたようなんです。そしてその懇談会の趣旨というのが、市町村に任せておくといろいろ漏れがあったり不徹底になったりするので、それの言ってみれば統一的な基準をつくって、そういう犯罪のないまちづくりというものを県が主導していくと、そういうふうな思想があるわけでございます。 県の方の根拠というのは、いやこれは各県も30何県がですね、都道府県がこういう条例をつくってるからいいじゃないかと、こういう話でございますけど、各県がやってるからいいというものではなくて、もともとこういうまちづくりとかそういったことにつきましては、もう御承知のとおり、例えば公民館を単位にして非常に熱心に今取り組んでいただいているわけでございます。それを県の方が、市町村の取り組みというのが非常に危なっかしいとかですね、そういうふうなことで一々基準をつくってやるということになると、これはやはり非常におかしいんじゃないかと、もともとまちづくりの仕事というのは、まず市が前面に出てやらなきゃいかんと。宅野さんも御承知のとおり、すべてのものはまず市町村が事務をやって、足らないものについては県がやると、これが原則なわけです。ですからそこのところを全然忘れてしまって、まず県が何か基準を引いてですね、条例をやってやるというようなやり方は、もう時代おくれも甚だしいと私は思っておりまして、ですから、何か山陰中央新報では反発とか何かとかと、全く次元の低い記事が載っておりましたけれども、そんなことではなくて、本会議の中でも再三出てまいりますように、いわゆる補完性の原理というのがあるわけです。それをきちっとこれからはやっていかないと、例えば観光の面にしても、それから商工行政にしても、何でもかんでも県の方がすべて基準をつくってやっていくというふうなことがこれがまかり通ってくるということになったら、それはもう本当に松江市の自立なり、そういったことは非常に難しいと、そういう思いがあったわけでございます。 それで、具体的には、そういうことがあったので、まずまちづくり、そういったのにつきましての取り組みについては、市町村が主体になってやるんだと、いろんな施策についてはですね、そういうことを県が、あと連携をして、やっていくと、そういうふうなニュアンスの表現をその中に盛り込んでくれということを県の担当部長の方に申し入れをしまして、そしてそれについて一定の回答が得られましたので、私の方も了解と、こういう返事をしたということでございまして、今後これについては基本計画をつくっていくということになっておりますので、その基本計画についても十分各市の取り組みというのを尊重するということがうたわれておりますので、我々の思いというのは一定のところ届いたというふうに判断した次第でございます。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 統一基準を設けられると、それは余り好ましいことじゃないというふうに思いますが、私、次の質問をどうしようかなと思ってたんですが、私の調べた範囲ではですね、県の条例というのは大体理念とか、いわゆる防犯まちづくりに関するですね、推進条例が多いわけであって、市の条例というのは大体防犯活動に関する条例です。市町村でも調べた範囲でもう３割以上４割ぐらい条例をかけてあります。基本計画を立てるということになれば、この条例制定についてはどうお考えなのかも少し、市としてのですね、条例制定はされるのかお伺いをしときたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 基本的に、こういうふうなものについて条例をつくる必要はどこにもないと思っております。県もこんなもの条例つくる必要全然ないと私は思ってますし、これはガイドラインを示すとか、そんなもので十分足りるわけであって、一種のパフォーマンスだと思いますけれども、むだな議会での議論だとかですね、そういうことをやらなくても、それはマニュアルをつくるとか、そういうやり方で十分だと思っておりますので、何も条例を必ずつくらなきゃいかんということではないと私は思っています。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） そうしますとですね、３番目、４番目の連携とか、あるいは特に今言われている通学路の歩道の安全確保については削除しますが、先ほど基本計画を定めると言われました。私、じゃ６項目ほどですね、提言をしてこの項目を終わりたいと思いますが、やはり基本計画を定めるなら、市民活動への支援と知識の普及、啓発活動の推進、そして防犯に配慮した都市環境づくりの推進、あるいは市職員による被害者保護、あるいは高齢者、障害のある人を対象にした施設の検討、あるいは本当は発言しようと思いましたが、学園等における安全確保については、基本計画の中で踏み込んで入れていただきたいことを要望して、次の３項目めに移りたいと思います。 ３項目めは、学校給食について少しお伺いをしたいと思います。 １項目めが、学校給食はやはり安全安心の確保が第一です。５月９日に調理器具のネジ混入したおそれがあると、献立2,400食を変更、５月16日には八束小学校の学校給食に金属ナットの混入があり、安全性の信頼を失ったことはまことに残念です。ともあれですね、市民に今後このようなことがないように万全を期すためにもですね、混入原因の把握と今後の再発防止策をお示しいただくことが何より必要だと思いますので、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 川原副教育長。
◎副教育長（川原良一君） 御質問にお答えいたします前に、御迷惑、御心配をおかけいたしましたことに対しまして、改めてお断りを申し上げたいと思います。 そこで、原因と防止策ということでございますが、まず、西給食センターのネジ混入の原因につきましては、調理器具の使用用途の間違いと目視点検の不徹底で発生したものでございます。再発防止に向けまして、委託業者に対して５月15日に、業務改善勧告を行いました結果、５月22日に、安全衛生研修の徹底や、本社からの定期的な巡回検査の実施など４点の改善策の回答がございまして、その後実行されている状況でございます。今後、全調理場におきまして、ひしゃくなどのネジつき調理用具をネジなしの一体型に変更したり、目視点検の記録化など、チェック体制の強化を図ってまいります。 また、八束小学校での異物混入原因でございますが、５月26日に、本市の購入先でございます県学校給食会から、納入元の製造工場での混入であると報告がございました。県学校給食会に対しまして、５月30日に業務改善勧告を行いました結果、６月５日、従来の金属探知機に加えまして、軟エックス線異物検査機の設置、それからナット類の管理マニュアル整備など８点の改善策の報告を受けているところでございます。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 改善策をきちっとしておられるようですので、今後このようのないようにお願いをいたします。 次の項目ですが、今ちょうど給食メニューの充実や食教育の施策について協議をされてるところと思います。全国的に見てですね、ランチルームでの生徒が自由にメニューを選択できる新しい給食制度の方式が導入されつつありますが、本市も導入に向けて御検討なり導入実施に向けての方向性の考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 川原副教育長。
◎副教育長（川原良一君） 本市の小学校におきましては、栄養のバランスや食事の自己管理などにつきまして、事前学習を行った上で、おおむね年１回程度バイキング給食という形で実施をいたしております。引き続き食育の重要な取り組みの一環といたしまして、今後の給食事業の検討を踏まえつつ、実施回数の増に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） じゃバイキング形式であってランチルームまでは設けてはちょっと考えがないということに解釈したいと思いますが、次の項目ですが、学校給食現場の残飯や食傾向の調査など、再度食育増進基本計画達成のためにも、全市学校現場での給食実態を数値的な把握も含め再調査されることが、私は何より必要ではないかと考えます。 また例えば、滋賀県大津市教育委員会の計算データでは、給食調理費約３億8,100万円のうち16％の約6,200万円分の給食が残され、廃棄されているようでありますが、本市もほぼ同規模だと推測をしておりますが、本市の年間給食残飯を金額に換算するとどのくらいになるのでしょうか、推測結果をお示しいただきたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 川原副教育長。
◎副教育長（川原良一君）
児童生徒の食べ残し傾向や量の調査を行うことにつきまして、今後の献立作成や数値に基づく食指導を図る上で重要なことだと認識しております。 そこで、今年度の１学期から計量器等の購入を行いまして、また学校での
児童生徒の返却方法等、と申しますのは、今までは残飯を一括して
児童生徒が回収といいますか、入れておりましたので、これの返却方法等の指導徹底を図りまして、２学期から残飯量の調査を行う予定といたしております。したがいまして、今まで残飯量調査を実施しておりませんので、金額換算することは御容赦をいただきたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） ２学期から調査してみるということと、多分数字的にはそんなに変わらないと思います。私がやった例では、800名の学校で２回調査しましたけど、パンでいうと170ぐらいは余りますんで、金額を私はとやかく言うつもりはなかったんですが、なぜこういう質問をしたかというと、やはり今世界でもそうですが、５秒に１人、５歳未満の子供さんが亡くなっていると。そして、きょうも食料自給率の話が出ましたが、日本は30％、いわゆるほぼ外国から輸入しながらこういうことの状況を、やはりみんなが思い、そして具体的なプロセスをですね、例えば16％だったのをみんなで10％までにしようとか、あるいはそれぞれのクラスでですね、助け合って食べるという表現はよくないですが、そういう形づくりをしてほしいという意味があって聞きましたので申し上げておきたいと思います。 次に、これも関係をするんですが、ＩＴ給食制度の導入提案であります。残飯の金額がわからなかったんですが、今現実にはどういうプロセスでやっていらっしゃるかというと、給食人員の申請ですね、ここにあるんですけど、まず手書きなんですけど、各学校からですね、学校給食の確定人数報告書を１週間まとめて２週間前の木曜日に、これがですね、学校給食センター、松江市学校給食会、パン業者、めん業者、牛乳業者、米飯業者、それぞれ流されます。今度は１週間前になると、またこれをファクスで流すと。今度また転入・転出があれば、これをまた２日前までに流す、いろいろややこしいことを手でこういうことやっておられるわけですわ、ファクスで流しながら。私は今の時代ですね、ファクスもいいかもしれないですが、やはりこういう大変な作業というのは、今の給食業務が近代化、効率化を進める上で、ＩＴ活用し、事務の手順・過程を見直し、事務処理のむだを省き予定食数の申込期間の短縮や内容変更など容易で、いわゆるそういったインターネットのですね、ソフト開発もされていると思いますし、情報収集も含めて検討されなければいけないということを要請しておきます。 それと同時にですね、今先ほどの話がありますように、献立の多様化、アレルギー対応などに伴って取扱物資が広範囲になっております。地産地消ということも言われておりますので、納入業者の多様化、さらには食品のグローバル化の進展、あるいは天候不順、輸入規制発生等の大変事務処理担当は相当複雑化していると思います。だからこそですね、給食業務に遂行に当たり、統一的、基本的事項のＩＴ化によりですね、合理化と省力化をさらに図ることが本市は必要だと、実態を見て私は感じましたが、御所見をお伺いしたい。
○副議長（森脇敏信君） 川原副教育長。
◎副教育長（川原良一君） 現在、給食業務でのＩＴ活用は、財団法人松江市学校給食会におきまして、献立の作成、物資発注及びその統計についてパソコン処理をいたしております。新松江市の給食事業の統一に向けました検討の中で、調理食数の変更と物資の購入の連動処理、あるいは地産地消のデータ把握等、総合的なＩＴ活用の一環として、導入に向けまして検討いたしてまいりたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） ありがとうございます。検討されるということですんで、検討をお願いしたいと思います。 次に、４項目めに移りたいと思います。観光振興推進についてでありますが、ツーリズム推進策一本に絞って質問をさせていただきます。 松江市の観光振興の基本的な方針の視点は、１つは、滞在型観光を強化すること、２つが、訪れる観光客をふやすこと２点であると、これは私の推察です。そこで１点、滞在型観光強化につながりますツーリズム推進策についてのみお伺いします。 近年もう観光振興は、物見の観光は終わり、いわゆる学習・交流ツーリズムという地域の総合産業としての観光やツーリズムによる観光地づくりの模索にシフトしつつあります。ツーリズムの内容については、少し省略をさせていただきますが、要は昨年の市長の所信表明でも、新市の恵まれた自然や特色ある農林水産業を生かし、県とも連携をとりながらグリーンツーリズムや観光漁業などの滞在型観光の推進を図るとなっておりますし、今テレビでもよく出てますが、島根県は田舎、しまね田舎ツーリズム推進という事業を積極的に展開されてるのは皆さんも御承知のとおりだと思います。 １項目めです。本市のツーリズムの具体的推進政策の取り組み現状と、成果が実際に上がっているのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） おっしゃるとおり、観光というものを、やっぱり宿泊客をふやしていくと、こういうことが一番の目的でございますので、１つは、例えば山間地あるいは海辺に整備しました宿泊機能に、農漁村の魅力あるメニューというものを組み込むと。例えば、そば打ちであるとか、定置網であるとか、アゴすくいだとか、こういったことを組み込むことで、その推進に取り組んでいるところでございます。 それから、またこの旧市内でございますけれども、市街地に温泉を持ってると、こういうふうな特徴もありますので、そういったものを生かして、そこへ茶の湯であるとか、あるいは和菓子づくり、造り酒屋ツアー、こういったものを組み込んでいくというふうなやり方もやっておりますし、それから御承知のとおりの宍道湖エコクルーズと、こういうふうなこともやっているところでございまして、これは今需要は年々高まりつつあると思っております。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 次の項目ですが、ツーリズムには、フラワー（八束のボタン）という例がいいかもしれません、グリーン（八雲）、マリーン（島根・美保関）、アート（玉湯）、エコ（宍道湖周辺）ツーリズムを進める施策として可能性があるのかも含めてですね、具体的に市の観光推進の中に位置づけ、個別計画を立案し積極的に戦略的ツーリズムの推進をしていくことが必要であり、今後の推進計画を具体的にどう推進されるお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 我々は1,000万人構想ということを言っておりますので、それを実現していくために、今年度観光振興プログラムというものを策定したいと思っております。その中にこのツーリズムを重要な施策の一つとして位置づけまして、計画を策定をしていきたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） じゃ計画をしっかり立てていただければと思います。 次の項目に移りたいと思いますが、新松江市、先ほど話がございますように、農村漁村地域もふえ、恵まれた自然環境、新たな観光自然素材も活用し、農水産業を観光対象とする産業観光が今何より求められております。合併後の旧市町村の個性、魅力を伸ばす特色ある地域づくりをより推進していくためにも必要であります。 そこでですね、複数部局にまたがっているので総力が発揮できていないのだと懸念するところであります。戦略的立案、実施のために、松江市の組織内に部局横断的な役割を果たす松江らしいツーリズム推進課を設置し、推進体制を強化、展開してはどうかと提言しますが、御所見をお伺いします。
○副議長（森脇敏信君） 木村
観光振興部長。
◎
観光振興部長（木村和夫君） 積極的な御提案をいただきましてありがとうございます。各種ツーリズムにつきましては、大変地域の特色を生かしたメニューづくりというのが一番基本だと思っております。そのためには、基盤となる産業というものが、やはりその自体の魅力づけというのが必要になってくると思っております。 そうした観点から、それぞれの産業を所有する既存の組織において、まずそのツーリズムに向かって磨きをかけ、あるいはツーリズムという共通認識を持ってやっていくことがまず現状では必要ではなかろうかと思っており、その上でそういった組織構築も将来的には必要かなというふうに考えておるところでございます。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） よくわかりました。 次の項目ですが、これもツーリズムですが、環境を守りながら自然に親しむエコツアーを推進するエコツーリズム推進法案が近く国会に提出されます。これによりますと、市町村が主体となって推進協議会の設置等々いろいろあるわけですが、ちょっと割愛をしますが、時間の関係上、このツーリズム法案についての本市の対応とですね、エコツーリズムについてどのような見解をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 木村
観光振興部長。
◎
観光振興部長（木村和夫君） これはエコツーリズムの推進法案は、どちらかというと、やはり今の世界遺産を初めとする、そういったツーリズムに対するといいますか、自然保護の見地から、やはり制定をされるものだと解釈をいたしておりまして、いずれにせよまだ具体的な内容というのが示されておりませんので、そういったものが示される中で具体的な検討をしてまいりたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 突然振ってあれなんですが、環境保全部長にお伺いしたいと思いますが、先般もらいましたこの松江市環境基本計画の中には、エコツーリズムをいっぱい書いておられます。環境保全部長としてはどうお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 野津環境保全部長。
◎環境保全部長（野津精一君） 今後、具体的に事業者、行政、住民が一体となった会議をつくりますので、そういった中で具体的な進捗等について協議してまいりたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） この中の計画にもきちっと書いてありますので、エコツーリズムの商品化に努めるとかいろいろ書いてありますので、計画どおり進めていただければと思います。 最後の項目、コミュニティーバスについてお伺いをいたします。 松江市の公共交通体系については、今ちょうど整備策定委員会において市内の路線、ダイヤ、施策計画を具体的に策定中でございますので発言を控えたいと思いますが、今次、道路運送法改正のこともありますので、コミュニティーバスのみについてお伺いをいたします。 １、国はですね、乗り合い旅客運送をめぐる現状を踏まえて対象範囲を拡大し、地域ニーズに対応したコミュニティーバスや乗り合いタクシーなどを乗り合いバス事業（４条乗り合い）に位置づける道路運送法の一部改正法案を本年10月に施行予定です。今、国会でちょうど論議をされているところだと思いますが、衆議院も通過しておりますのでほぼ間違いないと思いますが、現在政策企画課と支所地域振興課で協議中のコミュニティーバスにも、当然かかわることであります。この法律改正について、どのような対応と御見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 市民の多様なニーズに柔軟な対応ができるようにという法の趣旨のようですが、詳細がまだわかっておりません。路線バス事業者が路線バスとしてなさる部分と、それからコミュニティーバスで、市が自動車まで全部買って運営だけ委託する方式の80条ですね、それから市の事業であるけれど、タクシー会社、あるいは乗り合いバス事業者に委託をしてしていただいていたもの、その最後に申し上げた部分がなくなって、すべて路線バスの方に移るということでございます。影響が少なからずあると思いますが、まだ詳細がわかりませんので、詳細がわかってから対策を立てたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 詳細ここにありますんで、もしあれだったら後で差し上げますが、なぜこれも質問したかというと、先般もらいました策定委員会の本の中にもちゃんと第３回の作業部会の中でも話が出てるわけであって、情報収集しながら、きちっとこの対応をしようというようなことも書いてあります。論戦してもあれですんで、ただ要請だけしときたいのは、やはり安全ということがありますので、このタクシー事業や乗り合い事業に参入されるときにですね、入札制度、車両台数、あるいは運賃、対象地域などを含めてですね、選定における参入要件をはっきり明確化していただきたいということを申し上げておきたいと思います。市営バスさんの組合の上部団体でも、国土交通大臣の方に要請書出して５月15日ですか、公運労協という形で出しておられますんで、今ちょうど協議しておられるとこですんで、情報をキャッチされてですね、いい方向に進めていっていただければと思います。 次に、コミュニティーバスの利用状況でありますが、これ松江市内だけの、いわゆる大野・秋鹿・古江・本庄・持田・忌部の資料を拝見させていただきました。松江市計は１便当たり平均利用者は1.3人であります。大野地区を除くと１便当たり0.6人の平均利用となっています。平成17年度のコミュニティーバスの利用現状と、今日までのコミュニティーバス運行の現状をどう分析され、評価されているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 平成17年度の全体の実績を申し上げます。23万7,148人コミュニティーバスにお乗りになっております。これは平成16年度と比べると約５％の伸びです。伸びた要因ですが、それぞれの地域に利用促進協議会、これをおつくりいただいて、乗りやすい方向へ変えていただいて、そして乗るという取り組みをしていただいたところです。病院へ直接入れるようになった忌部においては、224％の伸びということでございます。 分析評価ですが、通院・通学、それから買い物ということで、そういったところでふえたんだろうというふうに分析をしております。高齢化が進みますので、今後ますます重要になってくると考えております。 今後の期待ですが、また忌部のことを申し上げますが、忌部では路線バスの乗り方についての住民の学習会をしたいということをおっしゃっておりますので、そういったことも含めて、コミュニティーバスに乗るんだということを、やはり行政と地元の皆さんと協働で進めていきたいと思っております。以上です。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 利用状況ふえてるということでありますが、それはそれで大変いいことだと思いますし、数的なことだけではなくて、その地域の活性化のためには、コミュニティーバスというのはどうしても必要でありますんで、一概に数字が上がらないからやめるという考えもつかないと思いますが、私はですね、そこで１点提言をしたいと思っております。16年度の実績を見てもですね、86便を運行してその月に３人しか乗らなかったというコースもあるわけでありまして、それは極端なことで、それだけを取り上げるつもりはないんですが、いわゆるデマンド方式、出雲の
市議会でも６月補正予算で大きく入れておられますが、デマンド方式の型について提言したいと思いますが、自宅を登録しておきですね、予約制では需要がないときは運行しない。利用したい時間と場所を電話予約する。すべての乗客を拾いながらＧＰＳとＧＩＳにより検索し、最短で到着できる。デマンド方式だと運行コスト削減、最小限で済みますし、高齢者にとってもドア・ツー・ドアであります。大変便利と喜ばれているようですが、さきの利用状況から見てもですね、私は一部路線においてはですね、当然、既存の今のバス路線との整合性、すみ分けを考慮されることは必要でありますし、利用者ニーズを把握しなきゃいけませんが、時間帯によっては正規の巡回コースにとらわれずですね、朝夕の時間帯は閑散期時間帯だけはデマンド方式にするとか、さまざまな方法を知恵を出せば私はあると思います。利用者、行政、事業者の３者のメリットがあることができる三方一両得にならないか、デマンド輸送方式の検討をすべきと提言しますが、御所見をお伺いします。
○副議長（森脇敏信君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） このデマンド方式というのは、非常に私も大変すばらしい制度だと思っております。ただ時間が不定期、どうなるかわからんというようなこと等々がありまして、そういうようなデメリットもあるわけでございますが、今宅野議員がおっしゃいましたように、時間帯によってはそういうふうな弾力的なやり方をやるというふうなこともあるいはできるのかなと思いますので、少し検討させていただきたいと思います。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 検討していただければと思います。 最後になりますが、少し関連をしてですね、高台団地についての高齢者輸送の支援策でありますが、ちょっと私の住んでるところ例を出すと大変恐縮なんですが、わかりやすいと思って提言をしますが、私は東光台団地というところに住んでおりますが、この地区は500世帯ぐらいありますが、団地内にバスの回し場があり、市営バスが団地とＪＲを結んでおりましたが、路線廃止になりました。ですから、９号線のバス停まで出なければなりません。 現実に高齢化率を少し調べますと、四、五年先には32.1％になると地元調査も上がっております。一挙に進む状況となっております。高齢者にとってですね、団地に高低差がある中でのバス停まで出るのは大変至難であります。高齢者の方々も立地条件的に、バス利用による公民館、あるいは買い物、通院さえ至難となっています。もちろん、実証実験を行ったり事前調査が必要だと思うんですが、ここの地区に限らずですね、私はですね、南平台とかいろいろあると思うんですが、このように高齢化率が進む市内交通空白団地・地区についても、高齢者の輸送便宜を図る支援策の提供のあり方の検討、その地域に適合した交通システムを構築していく時代になっているということを視野に入れるべきだというふうに考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（森脇敏信君）
友森市長室長。
◎市長室長（友森勉君） 今の総合交通体系の中でいろいろ検討しておりますが、現実には団地の現状は利用率も極めて低いし採算に合わないということがはっきりしております。そういう中で、空白地帯への新規路線の導入ということについて、今検討しておりますが、実現は厳しいという状況でございます。 そこで、今回の法改正では、ＮＰＯによる有償運送が可能となる制度、こういったものを創設をするということになっております。そういうことの整理の中で、地元でＮＰＯつくっていただいて、路線バスまでのつなぎをしていただくというようなことも考えられると思いますので、そういったことを含めて検討していきたいと思っております。
○副議長（森脇敏信君） 宅野賢治君。
◆13番（宅野賢治君） 以上で質問を終わりますが、諸般にわたりいろいろ質問しましたが、人口がふえ、経済が成長し、歳入が膨らむ時代は既に、公共のつくり方もいろいろ模索をしていかなければならない時代だと思います。創意工夫をいたしながら、皆さんと見出していきたいことの必要性を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森脇敏信君） この際しばらく休憩いたします。 〔午後３時40分休憩〕 ────────── 〔午後３時59分再開〕
○議長（立脇通也君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を行います。 22番勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 市民クラブの勝部加代でございます。２日目の最後となりまして、皆さんお疲れと思いますが、私、元気にやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 毎度、福祉部長に大変申しわけないんですが、私は、議員に立候補するときに、福祉問題、とりわけ高齢者問題に取り組むというお約束、市民活動について一生懸命取り組みますという、男女共同参画社会について取り組みますというお約束をして票をいただいておりますので、本日もそういったところで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、介護保険計画、一部高齢者保健福祉計画も含みます、介護の社会化の仕組みとして平成12年４月よりスタートした介護保険制度が市民の中に定着し５年を迎えました。介護問題は、女性問題であると言われており、女性の介護負担は大きく、介護保険制度が創設されたことは大きな喜びでございました。当初は、他人を家庭に入れるということのふなれや、あるいはメンツなどで、特に在宅の利用が控えられました。一方で、施設は割安感もございまして、希望が殺到したのは御存じのとおりでございます。こういったことなどを踏まえ、これまでの成果や明らかになった課題を踏まえ、この４月から２回目の改正が行われ実施されたところでございます。 今回の改正では、介護予防の推進と地域ケアの推進が基本的な方向として打ち出されました。もっともなことであると思っております。これらを踏まえ、このたびの介護保険制度の改正について、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。 私が特に問題にしておりますのは、保険者が一方的に介護サービスか、あるいは介護予防給付というところを決定するということは、介護保険制度の基本であります市民がサービスを選択するという権利が保障されないだろうかということでございます。きのう、きょうと質問の中にこの点ございまして、松江市の方では本人の意向を尊重するということをされましたが、改めて確認をさせていただきたいと思います。ぜひこれは守るべきだと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 昨日もこういう御質問が出ましたけれども、この要介護認定につきましては、法律に基づきまして認定審査会で決定をした、そういったものにつきまして保険者が決定をするという仕組みになっているわけです。 それで、要介護認定につきましては、介護に対する手間の観点から介護度を認定しているわけでございますけれども、その認定結果に基づいて介護支援専門員と相談しながら被保険者の希望に応じた介護サービスを選択をすると、こういうことになっているわけでございまして、したがってサービスを選択する権利というものが保障されていないということではないと考えております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 現実はですね、認定調査会の意向が非常に重視されている現実がございます。でありますので、その認定の結果をですね、サービス提供責任者、いわゆるケアマネジャーに、これを必ずではないよということを１つつけ加えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。でなければ、それがそのままで移行するというふうに現に見受けられております。いかがでございましょうか。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） ちょっとよくわかりませんでしたが、必ずでないよというのはどういう意味でございましょうか。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） ですから、認定結果が来たら、もうそれはこれがあなたは介護予防だよ、介護保険制度だよというふうに、もうケアマネジャーの方がですね、それを基本的なところを守らないというかな、認定結果の方を尊重するといいますか、そういうふうになっている傾向が既に見られておりますので、そこのところをきちんと押さえていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 次に、たびたび包括支援センターについては質問がされておりますが、私もちょっと皆さんと視点が違うように考えておりますので、同じく質問させていただきます。 本来ならば、保険者である松江市が地域包括支援センターを運営すべきだと思うのですが、現実は社会福祉協議会に委託しておりますが、なぜ社会福祉協議会に委託されたのでございましょうか、お尋ねいたします。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 地域包括支援センターは、いわゆる社協への委託ということで行っているわけでございますけれども、これは地域包括支援センターの運営協議会において決定をいただいたものでございます。それは、専門職の確保、あるいは公正・中立性の確保、そしてまた行財政改革の推進と、そういった視点から見て、社協に委託をする方がいいのではないかということで御決定をいただいたものと考えております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 市民の中には、社協イコール公というふうな見方が定着しているのが事実であります。社会福祉協議会は、介護保険の事業者でもあるのは御存じのとおりだと思いますが、中立・公平を保たれるという意味で、そういう決まったということがございましたが、現に今までのところですね、２期までのところですが、在宅介護支援センターが事業所の中に在介センターがあったことでサービスの囲い込みなど問題が発生して、今回改定の基本になったというところもございますが、こういったところが本当に守られるのでございましょうか。守っていただきたいと思います。改めて確認させていただきたいと思います。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） この地域包括支援センターというものは、このたび初めて出てきたことでございます。それまでは、社協も、もちろん社会福祉法に規定される立派な社会福祉法人でございますけれども、事業者としてやっておりました。これをやることについては、決定をいただく際にも、やはりすぐに介護保険事業から撤退はできないけれども、少し時間をおきながら、いずれはというふうなことをこの決定いただく際の委員会でもお話が出ております。いずれはそういう方向に向かっていくんではないかと思っておりまして、公平・中立が保たれると思っております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） ぜひ、この中立・公平というところを死守していただきたいと思います。いずれということでございますが、いずれはいつごろなのか、今多分答えは無理だと思いますので、なるべく早い時期にこういうことがなされるようお願いをしておきたいと思います。 次に、市内を５つに分けて各地域の包括支援センターがされました。これは国の方針で、人口20万を５つぐらいというところが出たので、無理もないかとは思いますが、余りにもこの５つに分けるということは、広過ぎて市民にとっては、特に弱い立場の高齢者にとっては、広過ぎないでしょうか。現に市民からそういう声を私はたくさん聞いているのでございます。 また、きょうもきのうの質問の中にもございましたが、３人で十分だというふうには聞いておりますが、私の聞いたある職員から聞きますと、問題はあるかも知らん、それはそうだろうと思いますが、あってから、また行政の方に物申すというふうな意味合いのことをお話をしていらっしゃいました。こういった担当職員の負担が過重になるということは、ひいては松江市民のマイナスになると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 地域包括支援センターを５地区に設定した、その事情については御承知のとおり、この地域福祉を公民館を中心にやっているというふうなことから、公民館のブロックと合わせたというふうなことで御理解いただいているものと思っております。 ３人で大丈夫かという、この前も大丈夫だと言っております。というのは、やっぱり訪問していくというのが圧倒的に多くて、実にこの４月、５月の実績を見ますと、訪問の人が88.8％、来所していただく方は11.2％でございます。非常に少ないということも言えます。したがいまして、いまひとつ、この公民館等に出向きまして相談を受けたりすることによりまして、十分それはできると思っております。 それから、職員のことにつきましては、これも１つはなれもあると思いますので、もう少し様子を見させていただけたらというふうに思っております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） という御返事だろうなと私は想像しておりましたが、きょうもありましたかね、きのうもたしかあったと思いますが、介護予防のところで１事業者が８ケースまで、２ケースを１つとしてカウントすることになっておりますが、これをもう少し多くするように県の方に要望出したと伺ったんですよね。ということは、包括支援センターが本来は事業所と一緒にやるんだけれども、包括支援センターの方で介護予防をすべきじゃないかと私は思うんですが、私の考えが間違っているんでしょうか。 といいますのも、居宅介護支援事業所というのは、今までものすごく抱え込みがあったりして非常に大きな問題がありました、御存じのとおりでございますね。それを県の方に要望してもっとふやすということで、それを事業所は今35ケースまで介護保険のケアマネジメントします。そして２人を１人ということで８ケースまでですから、全部持つと39ケースになりますですね。それをさらに事業所にもっとたくさんということになってきたら、今改正する前と同じようにケアマネジメントするケアマネジャーの方の仕事量がぐんとふえるのでございますが、この点はいかが考えてこのような要望を出されたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） きのうもちょっと一部それに対する答えが出ておったと思いますけど、基本的には介護予防については地域包括センターでやるんだということでございます。ただ、地域包括支援センターは数の制限ございませんので幾らでもできるわけですが、対象者が要支援１、２ということでかなりの数になります。したがいまして、いわゆる居宅支援、ケアマネジャーがいらっしゃるところですよね、ここに委託をすることは可能になっております。 今までも面倒見ていただいた方がかなりいらっしゃると思います。そういう中でやっぱり一連の流れというものがありまして、これを急に８人ということにします、９月いっぱいは８人じゃございませんよ、10月からなんですけれども、そういうことをしますと、なかなかちぐはぐもするなということもございます。それから御承知のように単価も下がってきてる、もちろん仕事量は減ってはきてるんですけれども、単価が下がってますので、そんなことも含めて、やはり従来どおりできるようにしたらいいんじゃないかということで、何もケアマネさんだけに全部やってもらうという意味じゃございません。包括もやりますので、以前と同じようになるというふうには思っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） わかりました。 次に、認知症対策についてお尋ねいたします。 初めに、高齢者の認知症対策でございます。私も現場を持っているのでよくわかるのですが、個人情報保護法の施行により、市民のいろいろな情報が入りにくくなったことは皆さん御存じのとおりだと思います。早期発見の方法として、検診時の介護予防アセスメント、あるいは地域で認知症予防教室、健康相談などをするということになっておりますが、これらの事業に参加されない方への対策を立てなければならないと思います。特に認知症の方たちというのは、初めのころは私も本当に家族がそうでしたからよくわかるんですが、家族が気がついたときは遅いと言われており、難しい問題だとは思いますが、こういったところに参加されない方の対策をどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 早期発見、早期予防ということで、今年度から認知症予防事業とか、あるいは認知症高齢者見守り事業というのを実施してまいります。一見、これをやりますと、その人たちが対象というふうに見えますけれども、実はそうじゃなくて、対象の人はやっぱり地域で高齢者を支える人たちを対象としてやっていこうと、そういう中で認知症に関する正しい知識なんかを普及しまして、地域の見守りネットワークの形成を目指していこうと、こういうものでございます。 したがいまして、参加をされない閉じこもりがちな皆さん方についても、こういう方たちに働きかけをしていただくことで参加されるようになるんではないかと、こういうふうに思っております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） どうぞそこの点に力点を置いてなさっていただきますよう強くお願いしたいと思います。 次は、今非常にクローズアップされております若年性認知症のことについてお尋ねいたします。 私は、本当に個人的なことを申しますれば、私の父親がもう10数年前に認知症になりました。ある精神科病院に入院いたしました。50歳の女性の方がですね、先生と言われる資格ですね、そういったものを10個ぐらい持っておられる方が認知症だったという、そういう強烈なことを私体験しておりました。そして10数年たって今クローズアップされているのでございます。 私は、ＮＨＫの放送と、それから教育テレビの福祉番組をできる限り見るようにしておりますが、最近この認知症について非常に報道が多くなっておりまして、そしてまたこの若年性問題についても、先日ＮＨＫテレビで長時間番組が報道され、部長さんもきっと見られただろうと信じておりますが、この若年性の認知症ですね、本人はもちろんのこと、介護者の負担は想像を絶するものがあると思われる若年性認知症の実態の調査はなされたのでございましょうか。今後どのようにこの若年性認知症対策をなされるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 大変申し上げにくいわけでございますけれども、現段階におきまして若年性認知症の方々につきましては、現状把握いたしておりません。これにつきましても、把握の方法なりケア体制につきましては、今後の検討課題だというふうに思っております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 私は、高齢者のグループホームを運営してるわけですが、そこの中でもですね、70歳ぐらいの方が、若年性ではないんですが、認知症の方を見ておりますと、本当にその病気がなかなか受け入れられなくていろいろ問題が発生しておりますので、この若年性認知症については、早く何らかの実態把握をされて施策を講じなければならない問題だと思っております。 きのうでしたでしょうかね、運転をされて事故を起こしたとかいうふうなところがあって、四国の土佐清水とかいってたと思うんですが、そこではそういう対策を現に難しいけれども取り組んでいる報道もなされておりました。ぜひ早期にしていただくよう要望いたします。 次に、認知症対応型のグループホームについてお尋ねいたしますが、このグループホームが17年度末に向けて第２期の計画では、受け入れる人数ですね、定員が108名だったと記憶しておりますが、この108名を大きく上回る303名の入居定員となりました。事業者は23事業だと思っておりますが、この入居率は、今現在何％でございましょうか。また、計画を上回る定員となったこと、またこの入居率についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 23事業所で303定員ということはそのとおりでございます。２期の計画で108というのもそのとおりでございました。したがいまして、大変たくさんできたわけですけど、本年３月末現在では61.7％の入居でございます。それから４月末、１カ月後で71.9％、５月末が75.5％と上がってはきておりますが、相当な数ができておりまして、なかなか満杯にならないという現状があることは御承知のとおりであります。 今度３期計画でございますが、こういう状況ですので、３期の間には、もうやられないと、これは地域密着型になってきますので、松江市として、保険者として許可を出さなくてもいいというふうに思いますので、つくっていただく考えはございません。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） ３期計画は、これをふやさないというのは私もよく知っておりますが、今のこの75.9％でしたか、５月末ですか、このことの入居率をどのように考えていらっしゃるかということを私聞きたかったんですけど。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 率直に言いまして、でき過ぎてる割には入ってるかなと思いますが、とはいいましても、実質入っていただいている方が229名でございますので、約80名弱の部屋が空いていると、こういうことになってますので、やっぱりこの数字を見ただけでもつくり過ぎかなというふうに認識をいたしております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 今、３期計画は始まったばかりでございますので、まだおよそ３年ぐらいあるわけですよね。だから、つくり過ぎてるというふうには私は理解いたし、これは見解の相違ですから問題にいたしませんが、私は本当に認知症を介護した経験、それから介護者の今までかかわったお話を聞いてる上ではですね、やっぱりこの認知症対策の中でグループホームはとても大切なものだと、であるからこそ、今回の介護保険制度で地域密着型になったと理解しております。それはそういうことでございます。 次に、介護予防対策についてお尋ねいたします。 なごやか寄り合い事業は、介護予防推進のために松江市内138カ所で地域の方々の御支援をいただき、御協力をいただき実施されているのを知っておりますが、今までにこのなごやか寄り合い事業の効果の検証をなされたのでしょうか、いかがでございます。分析をなされたのでしょうか、ここら辺の実情をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 専門の検証といいますかね、少し長ったらしくお話ししなきゃならないんですけれども、なごやか寄り合い事業につきましては、どんどんふえてきているということ、先ほど138会場という、これ正しい数字でございます。15年度末現在106会場、16年度末現在127会場、17年度末現在138会場ということで、大変ふえてきているということでございます。 このなごやか寄り合い事業に参加していただく方についても地域によってそれぞれ違うんですけれども、地域の中でやっぱり身近なところでやるというふうなことで検討を進められてやっていらっしゃるということで、これはやっぱり声かけとか見守りネットワーク構築の重要な基盤になるんじゃないかと、こういうふうな考え方でいるところでございまして、進んでいるということはあんまり詳細にわたった検討まで、分析まではいたしておりませんが、随分効果があってるんじゃないかというふうに考えているところであります。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 広くするからにはですね、やはり介護予防で今回の改正で予防重視ということになったのでございますので、やはりそれを検証して、いいものだよということを市民に周知して、そしてより市民の方に参加するということが予防効果を高めるものだと思っておりますので、ぜひそういったことをなされてＰＲしていただきたいと思います。 次、居宅介護支援事業についてお尋ねいたします。 介護保険制度のかなめでありますケアマネジャーの御苦労は、改めて感謝申し上げたいと思います。このたびの改正で、介護保険の認定区分が６段階から７段階になりました。御存じのとおり、要介護１がもうずっと議論されておりますが、１と２に分かれて介護の変更がなされました。要支援１、２が介護予防給付の対象になりましたが、丁寧な支援を行うためには、訪問や各種連絡調整は欠かせないのでございます。お元気だからこそ、いろいろなことが考えられて、いろんなことがケアマネジャーに届くのであります。これらの介護予防の支援業務委託費は、１件当たり4,000円となりました。この単価をどのように受けとめていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 先ほども申し上げましたように、8,500円が4,000円になったと。半額以下になったということでございますが、何点か理由がございまして、１つには、予防の関係ですね、これが月の定額になったということが１つございます。それから管理業務が地域包括支援センターで行われることになったというふうなこともございます。それから利用者のお宅に訪問するという回数が、これは基本的にケアプランつくるために行くはずだったんでございますが、この場合には３カ月に１回程度ということでいいということになった関係上、業務の軽減をされたというふうなことですので、妥当な範囲かなと考えているところでございます。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 私は、名前ここで申し上げられないんですが、職員でございますとか、社協の職員でございますかとか、こういった方々からも、4,000円といううわさはちらちら耳にしていたが、これが現実となったのかという、それ以上のことは立場上言えなくて口をつぐんでいらっしゃいます。とてもこの4,000円というのは、私はおかしいことだと思っております。先ほど訪問しなくてもいいとか、３カ月に１回とかおっしゃいますが、先ほども私お話しいたしましたように、お元気だからこそ考えて、いろんなことでお電話があったりですね、訪問しなくても電話の回数は非常に多いわけです。中にはね、おまえは税金もらってるだろう、やってこいというふうなね、現実もございますので、このことについては何らかの対策を講じるべきだと私は受けとめております。ここでこれ以上してもしょうがない。 次に、アルコール依存症や本人や家族の無理解などの支援困難ケースを、その居宅支援事業者、ケアマネが複数持った場合に、包括支援センターの支援を受けられるんでございましょうか。実はですね、いろんなことがございまして、例えば病院に何らでアルコールの依存症で救急で病院に入ったと。病院の方からは、すぐケアマネに電話かかってくるんですね。病院に行かざるを得ない。行ったら、じゃ違う方々からまた電話が入って、もう病院の中をあっちこっちと行かなければならない実態も起きているんですね。働く者の労働条件が、このようなことでは確保できないと私は思うんですが、その包括支援センターでこういった場合の支援をぜひいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） おっしゃいますように、地域包括支援センターは、主任ケアマネ、社会福祉士、保健師と、三職種そろっておりまして、地域支援センターこそ困難ケースを担当したり支援をするということになっておりますので、そういうふうにしていきたいと思います。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） ということは、支援が受けられると理解してようございますね。ありがとうございました。きっとケアマネが喜ぶと思います。 次に、介護予防の給付費が定額制になったということは、この本会議でも出ておりましたが、現実にですね、介護予防給付費が定額になったということで、高齢者の方々は１回行ってもウン千円、４回行ってもウン千円ということでございまして、それを控えるという現象が現にもう出ているんです。それで、心配しているのは、ケアマネの立場、あるいはそこの現場で働く例えばデイサービスの方々は、あるいは訪問介護事業者であったり、その現場の方たちは、それを大変介護予防にならない、後退になると心配してる。反面、飯塚議員も言っておられましたけれども、事業所にとっては経営に非常に響くということがございます。経営のことはさておいたとしても、介護予防にとってマイナスになるという現実がありますが、このことをどのようにお考えでしょうか。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） この予防給付については、先ほどからありますように、月の定額制になっております。きのうもちょっと申し上げたと思いますが、７回まで以下の人は割高になりまして、それ以上に行く方は割安になってきております。介護予防をきちんとして、つまり要介護１、２、３と行かないように、せっかくこういう制度ができましたので、先ほど２回、３回使ったとしても、その金額、10回使っても同じ、要するにそのものはですね、そういうことですから、積極的に活用いただいて予防に努めていただけたらなというふうに思っております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 当然でございます。でありますから、これは保険者の立場からぜひその市民の方に、介護予防に参加するということ、また変わった方面といいますか、方法でぜひ積極的にＰＲをしていただきたいと思います。 次に、地域密着型サービスについてお尋ねいたします。 このたびの改正で地域密着型が創設されました。いろいろな事業がございますが、地域密着とはどの範囲を指すのでございましょうか、お尋ねいたします。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 地域密着型というのは、つくる、いろんなサービスの拠点といいましょうか単位といいますか、これは日常生活圏域、市内を５つに区切ったところですが、サービス自体は、これ松江市外の方はだめですけれども、松江市内の方は全員対象になっております。５カ所で同じようなサービスをしてまいりますが、登録制になってますので、例えば松南の人が松東に行くことも可能になっています、登録してあれば。松江市民だったらどこでも行けると、そういう意味でございます。サービスはその地域で受けることになります。いいでしょうか。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 一番初めのところで私申し上げましたけれども、地域包括支援センターが高齢者にとっては広くなっているにもかかわらず、密着と言いながら、どこでも使えるというのはちょっとおかしいなとは思うんですが、そういうことだったらわかりました。 次に、夜間対応型訪問介護事業についてお尋ねいたしますが、この事業は、松江市の中央圏域で１カ所の事業所が実施されることになっております。これも先ほどから私が懸念いたしております20万都市の中で１カ所でございますので、ふだん顔見知りでも何でもない方のところに訪問しなければならないわけで、高齢者がこれでいいのだろうかというすごく不安がございますし、また働く側の立場からすればですね、ほとんどがホームヘルパーは女性でございますよね。海辺の町があり山の町があり、いろんな地域がある中で、中央圏域から１カ所というのは、非常に働く側にとっても危険も伴うというふうに私理解しておりますが、このところをどうお考えなのか、あわせて事業所はどこで、いつからされるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） この夜間対応型訪問介護というのは、やっぱり人口が20万人ぐらい、利用者にして300人から400人ぐらいいらっしゃらないと成り立たないというものですので、そのような夜間ですから、危険性は場合によってはないとはいえませんけれども、経営といったような視点も含めて、それはその辺は十分気をつけてやっていただくことになるかなというふうに思いますが、いつどこでということになってるんですけど、実はことしの２月に募集をいたしましたが、残念ながら手を挙げる方がいらっしゃいませんで、まだ決まっておりません。６月の終わりごろには、ほかのサービスも含めまして再び募集をかけてみたいなと思っております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 先ほどから私が申し上げておりますように、この広範な地域でですね、東京のど真ん中で20万だったらそうでもないと思うんですが、こういった僻地の山間地帯では、本当に手を挙げる事業所はなくて当然かなというふうに思っておりますが、このことについては十分考慮して実行していただきたいと思います。 次に、健康推進体制づくりについてお尋ねいたします。 地域ごとに市民同士の身近な助け合いや市民主体の健康増進や地域専門職のボランティア活動を組織し、高齢者に身近な地域での健康増進活動を公民館区で実施という計画でありますが、私は、集まる場所の確保が難しいというふうなことを聞いております。実はですね、私の運営しているグループホームでですね、地域のそういったものをしたいんだけれども、なかなかなくて利用してもらえないかというふうなことも現実にあるのでございますが、公民館一つでこういうことはとても私は難しいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） おっしゃいますように、高齢者の健康づくりに関してはできるだけ身近なところでやると、これはとても大事なことじゃないかなと思っております。これは公民館だけじゃなくて、集会所とかを活用したり、あるいは奇特な方もいらっしゃいまして、自宅の開放とか、いろいろあるようでございますので、地域の実情に応じまして、地域と行政も一体となりまして対処してまいりたいと思っております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） ぜひそういった市民の協力を積極的に仰いで、大切な事業でございますので、していただきたいと思います。 私が今読み上げました専門職ボランティアの活動を組織しということになっておりますが、ボランティアを行政が組織しというと、これはボランティアではないのでありまして、市民から自発的になされるような方策をとっていただきたいとお願いさせてください。 次に、子育て支援対策についてお尋ねいたします。 ファミリーサポート事業でございます。ファミリーサポート事業は、年々活動件数も増加し、すっかり定着してまいりました。
児童クラブのない忌部でありますとか鹿島からの問い合わせがあるが、サポート可能な援助会員がいないため、対応できないケースもあるとの現場の声であります。合併により対象地域も広くなりましたが、旧松江市中心の事業であります。地域を拡大し、公平なサービスを提供すべきだと思いますが、今後どのようにされるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） ファミリーサポートセンター事業というのは、八雲と松江、旧八雲でございますが、要するにサービスの対象を、旧松江市内であるとか旧八雲村地区とかではなくて、対象は全市を対象にしておりますので、地域の制限はないというふうに御理解をいただきたいなと思います。 それと、御承知のとおりですから、余り申し上げても何でございましょうけど、これは当然会員、お任せ会員とかお願い会員とかどっちも会員と、こういう方々がおやりになるものでございますので、失礼しました、そのようなことは御質問がございませんでした。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 現実的にはね、旧松江市と旧八雲村がなさってたわけで、この合併により広くなった地域で、それぞれの会員が、お願い会員はすぐに出ると思うんですが、任せて会員、どっちも会員というのは、まだそんなにないんじゃないかと思われますので、ここのところの整備をぜひお願いしたいと思います。 それと料金は、以前にもお話しいたしましたが、この少子化の時代であります、料金が600円、時間外特別なときは800円と一律でありますが、低所得者の方が利用しやすい料金を考えるべきだと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。その件数は確かに上がってるんですが、同じ人が何回も利用してるんじゃないか。広く市民の方に利用されているのか、そこら辺の実態調査をなされたのでございましょうか、お尋ねいたします。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 会員さんで言いますと、平成17年度ですから末現在になるわけですが、お願い会員が774名、任せて会員が144名、それからどっちも会員が155名ということでございまして、会員は1,073人でございます。利用されてる方というのは、17年度では2,803件ということでございまして、同じ人かというところまではきちんとこの場では押さえておりませんが、それなりにお使いになっていただいているんじゃないかと思います。 ちなみに、保育所とか幼稚園の送り迎えとか、そういうことが一番多いわけですね。多いのは、やっぱり学童の放課後の援助ですとか、あるいはそこの迎えとか、子供の習いごととか、そういったようなところで十分活用していただいてるんではないかと思っております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） くどいようですが、多分旧松江市とか八雲村だと思いますので、広域なところで全市でなされるような努力をぜひ早急にお願いしたいと思います。 料金についてのお答えがありませんが、これいかがでしょうか。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） 料金でございますけど、ファミリーサポートセンターにつきましては、事務局費として国と市と一緒になりまして、御承知のとおりだと思いますが840万円余の補助金を出させていただいております。したがいまして、事務的な経費というものがかかっておりませんので、これは会員制で相互にやっていらっしゃるというふうなこともございまして、１時間600円ということになっておりますけれども、それはぜひそれでやっていただきたいなと思っております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） わかりました。 次に、訪問型子育てサポート事業についてお尋ねいたします。 昨年から準備されて、この４月から本事業が始まりました。４月には１件、５月には58件というふうな件数を聞いておるわけですが、橋南の私の事業所でもこれを受託しているわけですが、橋南事業所では一つもないんですね。それはいいんですが、今後どのように本事業を推進されるのか、一生懸命ＰＲするというふうには聞いておりますが、その58件の件数の中身を聞いてみますと、利用者は８人なんですね。ということは七八、五十六で、１人の方が７件なんですが、このサポート事業の手引の中には、１人が何回使っていいよとか使っちゃいけないよとか、そういう規定はないんですが、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。 あわせてですね、時間がないので、この事業に対しても、やはり旧松江市で取り組み始めた事業ですので、これも全市的に広げるためのサポート講座も開かれて事業拡大すべきだと、あわせてお伺いいたします。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） ５月末現在、登録していらっしゃる方は14名でございます。それから御利用いただいたのは５月は58件ということで、当初の50件よりも多少多いということでございます。 ＰＲということでございますが、広報なりホームページに掲載をしてやっておりますし、自治会あるいは健康推進課のいろいろな事業を通じまして、説明やチラシの配布もやっております。引き続き松江市としてやっていく考え方でございますが、ぜひ事業所もやっていただいておりますので、一緒になってＰＲ活動をしていただければ幸いに思うところで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 当然、努力はさせていただきますが、ちょっと不安を感じるんでございますね。１人の方が、先ほど言ったように、何回使ってもいいのか悪いのか、もう２カ月たったわけですから、私は、始まる前にも子育て課の方とちょっとだけお話ししたことがあるんですが、もうちょっと事業所と行政側とお話し合いをしてやらないと、現場はちょっと混乱をしてることをお伝えさせていただきます。 次に、一時保育事業についてお尋ねいたします。 就業形態の多様化や保護者の疾病などにより、一時的に家庭保育が困難になった場合に、保護者の育児に伴う負担の解消のため、市内に29の保育所や保育園で実施されている本事業でございますが、保護者にとってはとても使いやすい事業で人気であります。でありまして、この17年度事業の実態調査を私、表を見させていただきましたが、実利用
児童数の多い保育所に聞き取り調査を私させていただきました。そういたしますと現場からは、年度当初は利用できるが、秋ごろから利用できない。また当然ですが、日により断ることもある。またある真剣に子供のことを考えている事業者の方の声ですが、母親の要望を受けて預かるのはできるんだけれども、余り人数を多く入れ過ぎて、それで子供の状態が不穏になったらいけないので断るというふうな声も聞こえております。そしてまた、変わったところの現場の声でありますが、こういったところは本来ならば公立の保育所が実施すべきだと思うんだけれども、公立がしてないところに矛盾を感じるというふうな声もございました。また待機
児童を受け入れることによって、本来の事業の目的に合った
児童を受け入れることができないということもございました。 そして、大切なことだと思いますが、保健師さんが地域でいろんな活動をしていて、保育所に預けた方がいいですよというふうな指導を受けられて保育所に行くんだけれども、受けることができないということで、やっぱり複数同じ人が利用することによって、本来の目的の人、その方も本来目的ではありますが、広く市民に利用できないということであります。やはり少子化で、いろんなことが今いっぱい議論されてきておりましたが、このことについてもう少し拡大をされていかなければならないと私は考えております。利用者の原因の分析をされているのか、こういった利用の実態の調査が必要と思われるのですが、今後どのようになされるのかお伺いいたします。
○議長（立脇通也君） 松本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（松本修司君） このことにつきましては、平成17年度には25保育所でやらせていただいておりまして、延べ利用者数は、
児童数ですが、３万1,206人でございます。それから実際には何人かというと、同じ人があるわけですから922名ということでございます。１日最大は233名でございまして、おっしゃいますように、どうも受け入れられないケースもあるように聞いております。 といいますのは、一つには、やっぱり受け入れるためには、専用の部屋があればまた別でございますが、ない場合には
児童福祉施設最低基準という御承知のものがございまして、これを超えては預かれないということがございますので、したがいまして小規模なところについては、そういうケースが出てくると。ただ18年度からは、これは30カ所の保育所に拡大をしております。したがいまして、そういうところで非常に近いところにもあるケースもございますので、必ずそこじゃなくても隣のところへ行ってもらうとか、そういうふうなことも考えていただくといいなということでございますし、それから平成21年には、御承知のような次世代育成支援行動計画、これに基づきまして33カ所まで拡大をしてまいりたいと現状では考えております。その後、また非常に必要性が増してきた場合には、認可保育所の皆さん方と協議をしてまいりたいと思います。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 本当にそういうふうに一生懸命取り組んでいただいておりますし、計画のあるのもよく知っておりますが、松浦市長は、保育料の減免30数％でしたか、そのくらい保育所の子供に対することを厚くしていて大変市民も喜んでいるわけでございますので、ぜひこういったことが一時保育ができなければ、なかなか子育てはできないのでございますので、どうぞ市長、このところを力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、こういったいろいろな事業があります。私、高齢者の対応のこともしているんですが、縦割り行政の弊害だと思うんですが、子供だけの何とか、大人だけの何とかじゃなくて、お年寄りも子供も母親も、そういった集まる小さな拠点づくりみたいなものを、空き家を活用するとか何らかの方法でぜひしていただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。 次に、男女共同参画についてお尋ねいたします。 男女共同参画の必要性が問われ久しくなりますが、18年度市長の施策方針演説の中にこのことが述べられていないというのがとても私は残念でございます。少子高齢化のこの現実は、そういった男女共同参画、あるいは男女で平等で生活する、そういった視点がなされなければ、先ほどからいっぱい議論なされておりますが、子供を産み育てる環境にはほど遠いと思っております。ぜひこのことをお考えいただきたいと思います。 17年秋に実施された男女共同参画に関する意識調査の結果から、社会的地位の平等感については、依然として約８割もの市民が男性が優位にされていると感じていました。そして夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという性別役割分担意識については、肯定的な市民より否定的な市民が減り、肯定的な市民がふえる傾向にあり、特に20代でこの傾向が顕著でした。また男女共同参画という言葉の認知度については、３割の市民がこの言葉を聞いたことがないということがわかりましたとまとめられているんです。この調査を基礎資料として、ことしはこの計画策定がされるために230万円が計上されておりまして、大いに期待するところであります。 近年、私は市民の方、ほとんど女性でありますが、ＤＶに関する相談を受けるようになりました。事の深刻さを痛感しております。平成16年度島根県調査より松江市調査の方が、ＤＶについて経験したり見聞きしたりしたことがあるかという問いに対し、その割合が高いとの結果でありました。このことを踏まえ、市長は今後どのような施策をとろうとなされるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（立脇通也君）
清水総務部長。
◎総務部長（清水伸夫君） それでは男女共同参画に関する意識調査と、今度どのような施策をということでございました。先ほど議員の方から調査の結果というようなことも述べられました。私の方も、先ほど男性が優遇されているという、平等感についてですね、これは確かに８割ということでございます。したがって、この不平等感、これは全国調査より高いということになっております。一層男女共同参画を推進していかなければならないという感じを受けたところでございますし、それから男女共同参画という言葉自体をということで３割知らないということでございました。したがって、こういった合併の事情なども考慮して、今までそういった男女共同参画ということに接する機会が少なかった市民の方々多いと思いますので、そういう方々に対しても啓発に力を入れて出前講座とか、そういった形で積極的に地域に働きかけていきたいと思います。 それから、社会のあらゆる分野で男女が平等になるために重要なことについて、どういうことが重要なのかということの問いかけでは、女性の方の意見としては、女性自身が積極的に力の向上を図ることが大切だとかですね、女性の就業、社会参加を支援する施設やサービスの充実を図るという女性の意見が多かったということ、それから女性の方、多様な考え方をしておられまして、生き方の現状としては、仕事に専念をするというところから、もう一方の反対側では、家庭生活、地域活動を優先、かなり幅広い考え方を実は女性をしておられるわけです。 したがって、そういった多様性を考慮しながら、女性があらゆる分野へ参画をするための施策を立てる必要があるだろうと。例えば女性のチャレンジ支援策というようなものを構築をしていきたいと、そういったことを、今年度策定をいたします男女共同参画計画に反映をさせていきたいと思っております。 それから、ＤＶでございますが、これも確かにこの件数等もふえております。こうして女性センターが相談の機関が松江にも移ってまいりましたので、松江市といたしましても、これは県と共同して、このＤＶの施策については強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） どうぞよろしくお願いいたしす。これは大切な問題で、しつこく言いますけれども、少子化問題にもつながることだと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。 続いて、民間シェルターの支援ということですが、ことしは、昨年度もあったと思うんですね、補助金が50万円だったんですね。ことしはシェルターが２カ所になると聞いておりますが、公的なものがなくて市民が公にかわって、この大きな社会問題の解決のために日夜、日夜なんですよね、これは。日だけじゃなくて夜なんですね、こういった活動をしているのでございます。 私は、県外の視察のとき、高齢者の住まいをみんなで勉強に行ったときですね、友達村というところで、そこに入居しておられる方が、自分もこの、太田議員と話したのを私横で聞いてたんだと思いますが、このシェルターにかかわって非常に疲れたと言っておられたのを私は忘れることができません。ボランティアは、後継者づくりがとても難しく、ボランティアのつもりが困難を強いられると後継者が育たないのでございます。私も本当にこのことは実感しております。補助金の増額をして、もっと日夜ですから、仮に今の核の人があっても、次の人を育てやすい環境づくりのために増額を要請したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 勝部議員さん、あるいは太田議員さんの大変お力添えも得まして、今度県の施設がやっと松江の中へ戻ってまいったということでございまして、私も大変喜んでいるわけでございますけれども、そうしますと、いろんなまたケースも、多分いろいろ多くなってくるだろうと思っておりますし、また民間シェルターの役割ということも一層重要になってくるだろうと思っております。 それで、近々民間シェルターで実際に活動している方々とお会いしていろいろと意見交換をすることにしておりますので、そのときにまたいろいろとお話をお伺いさせていただきたいと思っております。
○議長（立脇通也君） この際、会議時間を延長いたします。 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） どうぞよろしくお願いいたします。 しっかりと聞いていただきたいと思うし、市民の方も遠慮なさらずに実態をお話し合いをされて、この社会問題解決のために双方で努力していただきたいと思います。 次に、市役所内の男女共同参画についてですが、資料をいただきまして年々向上はしておりますが、ちょっと割愛させていただきますが、私は、市長室の中にもっと女性の役職者といいますか、それが電話の機構図がございますよね、あの中に市長室は女性が１人というふうに伺ってるんですね。市長の本当に一番身近なところでもっと男女共同参画進めていただきたいと、これはぜひ市長のお考えをお答えいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） それぞれ仕事の中身も違いますので、特定の部署についてどうこうということはできませんが、私も選挙の公約で申し上げてますように、５年間でこの役付率というのを同じくしていきたいと思っておりますので、そういうふうに努力をしていきたいと思っております。、
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） どうぞよろしくお願いいたします。 次に、男性の職員がですね、昨年度は１人の方が育児休業をとったというふうに聞いておりますが、本当にうれしく思っております。男性が育児休業でありますとか休暇がとりやすい環境づくりをしなければならないと思うんですね、そういった環境づくりはなされたのでしょうか。やはり、そこら辺がとっても問題になると思うんですが、女性の管理職が少ないということは、男性ができないわけではないんだけれども、やっぱりあなたとこ子供生まれるんでしょう、とりなさい、とりなさいよという声かけをしなければ、やはりとりにくいと思うんですね。そこら辺の環境づくりはいかがでございましょうか、ぜひこのことをしていただきたいのでございます。そうすることが女性の育児参加の休業も休暇もとりやすいということにも結びつくと思っております。いかがでございましょうか。
○議長（立脇通也君）
清水総務部長。
◎総務部長（清水伸夫君） 御心配ありがとうございました。待望の２人目が出ております。育児休業の２人目が出てきたところでございますが、私ども、昨年から職員の子育て支援プログラムということ、これは特定事業主の行動計画でございます。次世代育成支援法案に基づくものでございますが、これを掲げて積極的に、皆さん方に意識啓発をしております。実際、制度等も変えてきておりますし、給与面での優遇制度も設けております。したがいまして、あとはこれを私ども管理職等も、これを意識をしながら、部長会、管理職会等々で職員に徹底をしていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） どうぞよろしくお願いいたします。 次に、考えてましたが、ちょっと割愛させていただきます。市民活動推進センターの運営についてお尋ねいたします。 運営の感想いかがですかということでございます。多様なニーズを解決するために行政がすべて解決することは、財政的にも人材雇用の面からも不可能な時代となりました。松浦市長は、市民活動を理解され、たしかここの議会で市長とお会いしたときは、いろいろ私はぴーぴーぴーぴー言いましたけれども、市長に理解していただけなくてもう悲しい思いをしたことがありましたけれども、理解されて11億円ぐらいかかったかと思うんですが、市民活動センターがことし４月にオープンいたしまして、大変この御英断に心から敬意を表したいと思います。私も、微力ではございますが、このセンターが多くの市民に利用され、生き生き活動する拠点になるよう努めたいと思っております。 先日、通りがかりにこのセンターに寄ってみますと、あちこちに工夫がなされておられ、またお花も飾られていてとても細かな気遣いにうれしくなりました。ありがとうございます。と同時に、初めてこのセンターにかかわられる担当者の御苦労は、さぞかしい大きなものがあろうと推察しております。市民の目には、立派な建物が目につくが、人の姿が見られないとか、利用した方のお声ですが、印刷機は無料で使えるけれども、コピー機は業者のものだから領収書が出せないというんですね。そのきわめつきはですね、担当のどなたかわかりませんが、それだったらコンビニかどこかで、行きてすりゃいいというふうな発言があったというふうに聞いておりまして、とんでもないことだと思ってますが、無料にならない理由もわかりますので、仮に市民センターからのそれができないとしても、この解決は簡単にできると思っておりますので、こういったことがないようにどうぞ活動に来られた市民の方が気持ちいい、また行こうという気持ちになるようなことでやっていただきたいと思います。 展示ブースの利用の見込みはいかがでございいましょうか。今後利用者協議会も発足されるようであります。担当の方にこの間お聞きしましたら、この準備会みたいなのができてて、またその人たちでというふうな声も聞いたんですが、その準備会のときには何らかの事由で手が挙がらなかったんだけれども、このことだったら手を挙げられるよという方もいらっしゃるんじゃないかと思いますので、もうちょっと幅を広めて、そういう方を利用者協議会の中に入れていかれたらいいんじゃないかなとも思っております。この２カ月が過ぎたこのセンターの運営についてお考えがありましたらお尋ねいたしたいと思います。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） いろいろ勝部議員の方からの御意見等もありまして、こうした市民活動センターというものをつくったわけでございます。いろいろとその研究会をつくったり、あるいはアンケート調査をやったりして、我々としましては一生懸命努力をして、オープンをしたわけでございますが、いきなりボランティアセンターといっても、民間の方々に全部をお任せしてるというわけではなくて、事務局そのものが一応今行政がやっているという状況がございます。したがいまして、まだまだふなれなところは多分いろいろあると思いますので、そこは登録団体の皆さん方、あるいは一般のボランティアの団体の皆さん方にいろんな意見をいただいて、これは改善していかなければいけないと思っております。 特に、１階部分のブースの利用ということなんですけれども、４月はオープンしたばかりでございましたので、５月からぼつぼつそういうものが出ておりますが、おっしゃいましたように、通りがかりの皆さん方が、１階部分が閑散としてるということになると、今何やってるんだろうかということもありますし、なかなか入りづらいというふうなこともありますので、そこらはぜひたくさんの方々に利用していただくような工夫を今考えておりますので、またいろいろアイデアでもございましたら、ひとつよろしくお願い申し上げたいと。 それから、登録団体というのをふやしていかなければいけないと。その登録団体をふやすことによって、利用者協議会というものをもっともっと活発にしていって、将来的にはその人たちでこの館を運営していただくということにしたいと思っておりますので、ぜひそういう面からの、また我々もＰＲをしますが、勝部議員の方からのＰＲもよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） これは本当に行政と市民が一体となって、この大きな建物を生かす努力を惜しまずにやっていかなければならないと思っております。よろしくお願いいたします。 本当に笑われるかもしれませんが、提案でございますが、私は、以前に市長ともお話ししたと思うんですが、07年問題ございますね、定年退職前の方たちに、こんな市民活動のエリアというか幅がありますよ、こんなのもあります、こんなのもありますよみたいな出前講座みたいなものですね、もう退職されて職場にいなくなったら、なかなかそういうことは難しいんじゃないかと思いますので、企業のところにちょっと出かけられたり、市民活動のＰＲの出前講座的なものをされたらいかがかなと思っておりますので、また考えてみていただければと思います。 次に、自治会加入率向上についてお尋ねいたします。 人間関係が希薄になり、隣は何をする人ぞの言葉が都会のことと言っていたのが、そうばかりは言えなくなってまいりました。市長は、自治会連合会加入率目標100％を掲げ、自治会連合会に加入促進のためのお世話を依頼されていることはよく承知しております。また自治会連合会役員の皆様の御苦労を心から敬意と感謝の意を表したいと思います。 旧市内には、アパート・マンションなどが次々建たれ、また景観上の問題もなされるようになってまいりました。とりわけ自治会加入率向上を目指す松江市にとって、隣人関係を拒む傾向が見られる方が多くなったとも言われております。 一方、高齢化も高まり、高齢者世帯の方々もお世話ができないので遠慮がちに生活されている方が増加していることも事実であります。より一層の自治組織の必要が、この高齢者が１人にならないということからも組織が必要だと思っております。本年この自治会加入率は73％と伺っておりますが、このことをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。私は、合併して旧町村の加入率が高いのかなと期待しておりましたが、調べましたところ、そんなに特別高いというわけではないんですね。ということになってくると、これはとても大変な問題になると心配しているのであります。単身世帯や借家住まいの方は加入しないものとの先入観があったり、また高齢者の方々の自治会活動の負担の軽減をすることを考えたりとか、アパートとかマンションの大家さんの方に加入依頼を積極的に働きかけることが必要だと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（立脇通也君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 大体、今自治会の加入率が73％ということでございます。これは他市の加入状況を見てみますと、大体鳥取、米子──出雲市の場合はちょっと低うございますけれども、同じ程度の加入率ということになっております。 それで、ただ中に非常にばらつきがあるということでございまして、例えば85％以上の地域は10地域、それから80％以上が全市の半分の14地域ということでございますので、極端に低いところというのが数カ所あると、こういうことで平均として73％ということになってるのではないかと思います。 やっぱり、自治会というものが大変大事なんだということを、皆さん方に知ってもらうということが必要でございますので、そういう意味で、今回も質問に出ておりましたように、例えば法吉のああした災害弱者の方々に対してのマニュアルづくりだとか、そういうふうなことをやりながら、皆さん方にこの自治体活動というものをぜひ理解していただくということが一つと、それからおっしゃいますように、マンションだとか、そういったところの管理人さん、あるいは建築主、そういったところに、この自治会加入というものを呼びかけていくと、そういうふうな努力もこれからなお一層やっていきたいというふうに思っております。
○議長（立脇通也君） 勝部加代君。
◆22番（勝部加代君） 本当に大切な問題と思いますので、努力していらっしゃるのはよくわかりますが、積極的なお願いをしていただきますように改めてお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後５時09分散会〕...